2013年12月4日水曜日

HSK(中国語検定)の5級を受験しました

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。先日、初めて「HSK(中国政府公認の中国語検定)」を受験しました。
 
私の中国語学習歴は、ちょうど3年になります。中国関係のビジネスを始めようと思ったきっかけが2010年の大連への旅行。知り合いの社長と現地へ赴き、中国経済の発展ぶりを目の当たりにしました。その昔、はじめて旅行で中国を訪れたのが1994年。改革開放政策が始まったばかりの中国は、上海ですら、まだ地下鉄のない時代でした。あれから、もう20年にもなるんですね。
 
この会社の創業と前後して始めた中国語学習ですが、最初は中検の3級に挑戦。そしてここ2年で3度の受験でようやく今年6月に2級に合格。今回は中国政府公認のHSK5級にチャレンジしました。


 
まだ結果は出ていませんが、ちょっと厳しい感じです。最後の作文問題のうち1問がまるまる時間不足で白紙でしたので・・・。私の前の席で受験していた小学生らしき女の子は、作文もびっしり書いていましたので。。。実力不足を痛感させられました。
 
ヒアリングと読解は、まずまず手ごたえがありましたので、また改めて、作文の基本からやり直そうと思っています。HSKの試験勉強は、さすがに中国本場の試験だけあって、会話表現や読解文も、非常に日常的な本場の表現なのでとても勉強になります。
 
この3年間で中国語レベルはようやく初級から中級へと進んだ感じでしょうか。2010年の大連旅行の時には、コンビニでの買い物で「十元(シークワイ)」が聞き取れず、店員のおねえちゃんに思いっきり笑われたことを考えれば、かなり進歩したのでは?と思っています。
 
 
 
 
 

2013年11月26日火曜日

中国政府が「オンラインショップ」開店を奨励


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国商務部が電子商取引企業によるネットショップ開業を支援していくというニュースが報じられました。すでに中国のネットショップ市場は世界最大の規模に達していますが、あと5年、10年で、世界中で中国企業のネットショップの存在感が一層高まっていくように感じています。以下、「人民網日本語版」記事より引用します。
 
 
商務部、「ネットショップ開店」を奨励
 
http://j.people.com.cn/94476/8463937.html
 
 
 中国商務部(商務省)は21日、「電子商取引の応用を促進するための実施意見(以下、「実施意見」と略)」を発表した。実施意見には、電子商取引企業の発展を支援するための10項目の措置が盛り込まれており、中国電子商取引市場の取引規模を2015年までに18兆元(約298兆4300億円)以上とする目標が掲げられた。新京報が伝えた。
 
 ○電子商取引企業によるネットショップ開業推進を後押し
 
 「実施意見」では、市場を指針とし、企業を主体とし、市場メカニズムの運用によって資源配置を合理化し、地域における電子商取引発展政策を定め、小売、海外取引、農作物・生活サービス分野の電子商取引を重点的に発展させる方針が示された。
 
 商務部は、ネットショッピングのための「試着室」化がここ数年でますます目立っている百貨店など従来の小売企業に対し、「オンラインショップ」を開店し、オンライン・オフラインでの資源補充や共同販促を実現するよう奨励する方針だ。
 
 以前、商務部の沈丹陽・報道官は、「独身の日(11月11日)商戦における売上増で喜ぶのは、ネット小売業だけにとどまらない。『実施意見』では、独身デー商戦のような販促パターンを支持し、電子商取引企業と従来の小売企業がタイアップして、オンライン消費促進を目的としたさまざまなネットショッピングPR活動を繰り広げるよう後押しするという方向性が打ち出される」とコメントした。
 
 「実施意見」によると、生産企業と外国貿易企業について、特に中小企業が海外電子商取引を行う場合、必要となる政策や資金面での指示を提供していく。また、国家は、電子商取引企業(第三者電子商取引プラットフォーム、融資担保・物流など各種関連企業を含む)の「海外進出」を奨励し、海外駐在事務所を設立するよう支援する。
 
○重点支援対象は電子商取引のインフラ構築
 
 電子商取引はここ数年、顕著な発展すう勢を呈している。中国電子商取引市場の取引規模は、2012年に総額8兆元(約132兆6900億円)を突破、前年比31.7%増加した。
 
 易観国際アナリストの李智氏は、電子商取引の急成長ぶりから見ると、政府からの支援がなくとも、2015年取引額18兆元の目標は実現可能との見方を示した。李氏は、「電子商取引業にとって最も支援が必要なのは、インフラ構築、特に物流と人材育成の分野である。この分野は、中国電子商取引業における最大のネックだった。次に必要なことは、経験豊かな電子商取引企業の経営内容(アフターサービスや税収システムなど)を政府が規範化すること」と指摘した。
 
 同時に、「政府の支援から、反発が生まれる恐れもある」という心配の声も、一部専門家の間で上がっている。李氏はこれについて、「管理すべきは管理し、管理しないものは潔く手放すべきだ。例えば、経験豊富な電子商取引企業・業界に対しては、政府は当然、監督管理を厳重に行って規範化し、買い手のショッピングの質を高める必要がある。だが、農産物など電子商取引に登場したばかりの分野については、大胆に手綱を緩め、企業自らが発展の道を模索するのを見守ることが得策であろう」と話した。(編集KM)
 
 「人民網日本語版」2013年11月22日
 
http://j.people.com.cn/94476/206575/8463938.html
 

2013年11月22日金曜日

割安感のある都内不動産物件にアジアマネー流入


チャイナプロジェクトの樋笠です。今年は円安傾向が定着していることもあり、日本国内で高級マンションをはじめとする不動産購入が増加傾向にあるというニュースです。実際に、高級賃貸の市場でも外資系企業や中華系の富裕層が借り手として定着しているという話も聞いたことがあります。日本の不動産業界にとっては、アジアマネーの投資を呼び込んで、市場の活性化を促していますので歓迎すべき傾向でしょう。以下、SankeiBizのニュース記事より引用します。
 
 
アジアマネーが都心タワーマンションに流入 円安追い風で割安感 
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130717/bsd1307170731005-n1.htm
 
タワーマンションなど、主に都内の不動産物件を外国人が積極的に購入している。主力は台湾、香港、シンガポール、中国などアジアの富裕層。欧米に比べて割安感のあった東京で、昨年12月の政権交代前後から加速した円安を追い風に、投資用に購入して賃貸に出すケースが多いという。
 
■中華圏の富裕層
 
 「かなりの物件を香港やシンガポールなどアジアの人が買っているようです」とJR池袋駅(東京都豊島区)近くの不動産会社の担当者は言う。駅から徒歩数分の距離に3月、完成した高級タワーマンションのことだ。
 
 このマンションは大手建設会社が施工した。2LDK前後が中心で、都心の新築高級物件では価格1億円も珍しくないが、高くて7000万円台という値ごろ感もあって即完売した。賃貸料も1LDKで15万~20万円と駅至近の新築物件としては手ごろ。単身者を中心に問い合わせが相次いでいるという。
 
 JR池袋駅周辺は中国料理店などが多く、中国のほか台湾、香港など中華圏の多くの人々が集まる地域で、中国本土の富裕層も政府の認可があれば投資は可能。飲食業などが入居する雑居ビルの取引はもともと活発で、かつては「札束を持って即金で買いに来た人もいた」(不動産会社)ほどだ。
 
その動きは2008年秋のリーマン・ショックと、一昨年の東日本大震災でぴたっと止まる。再び取引が出てきたのは、円安が進んだ昨年の政権交代前後。「低層階の高級マンションもよく売れている」と大手不動産会社の担当者は話す。海外からの不動産投資を扱うラルゴ・コーポレーションの山本治男代表は「都心部のタワーマンション購入者のうち、15%程度を台湾、香港、中国、シンガポールなど中華圏の富裕層が購入している」とみる。
 
 
■「忘れられた市場」
 
 東京の不動産市況には割安感があるとの見方が海外では一般的だ。1990年代のバブル崩壊後、地価は下落続き。リーマン・ショックの痛手は浅かったとはいえ世界的に取引は低迷し、「忘れられていた市場」となっていた。
 
 世界の主要都市で不動産総合サービスを手がける米ジョーンズ ラング ラサールの調査ではその「割安感」が浮かび上がる。不動産価格の目安となるオフィス賃料は、リーマン・ショック前の2008年を100とすると日本は今年1~3月で60、ロンドン(83)や香港(79)、ニューヨーク(73)に比べてまだ安い。
 
2011年、12年の不動産取引額で海外勢の占める比率は、ロンドン63%、ニューヨーク31%に対し日本は10%程度だ。
 
 「アベノミクス」でにわかに日本市場に注目が集まったことで、ジョーンズ ラング ラサールは昨年11月以降、シンガポールで都内のマンションの商談会を数回にわたって開催した。毎回100組前後の個人投資家が訪れ、対象物件の4割ほどが購入に至っている。担当者は「東京は割安で質の高い物件が多い」と話す。
 
 1日に国税庁が発表した今年1月1日時点での路線価は下落幅が4年連続で縮小。海外からの投資資金の流入などもあり、東京を始めとする大都市圏を中心に地価の底入れ感が顕著となった。
 
 信金中央金庫の露口洋介・上席審議役は「相応の利回りと賃貸収入が見込める不動産は、低金利の日本国債などに比べ、アジアの投資家に人気が高まっている。日本の不動産への投資はしばらく続く」とみている。(藤沢志穂子)
 
 

 

2013年11月12日火曜日

11月11日、中国最大のネットショップである天猫(Tmall)の決済額が350億に


チャイナプロジェクトの樋笠です。独身の日(11月11日)のセールにより、中国最大のネットショップである天猫(Tmall)」の決済額が350億1850万6867元に達したというニュースが報じられました。



昨年も191億元の売上を記録しましたが、今年はさらに1.8倍強に伸ばしましたね。この350億元は1元16円で換算しますと約5600億円(!)。

日本有数の楽天市場の12年12月期の流通総額が1兆3000億円程度と言われていますので、楽天の年間流通額の4割強をたった1日で売り上げた計算になります。今後の所得や消費水準の向上を考えますと、中国は間違いなく世界一のネット通販大国になっていると実感します。
 
以下、ほかにも非常に示唆に富む記事内容ですので、ぜひご覧ください。
 
 
独身の日の決済額が350億元を突破、ユニクロもトップ10入り
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-11/12/content_30572638.htm
 
中国EC事業最大手アリババ・グループの最新データによると、11月12日0時までに、同社の運営するB2Cサイト「天猫(Tmall)」の激安セールの決済額が350億1850万6867元に達した。昨日13時4分の時点で、同セールの決済額は191億元を突破し、13時間のみで昨年の独身の日(11月11日)全体の「支付宝」(アリペイ、同社の提供する決済サービス)の決済額(天猫、同社の運営するB2Bサイト「アリババ」を含む)に達した。「環球ネット」が伝えた。
 
タオバオの2013年11月11日の携帯電話による支付宝の決済額は、昨年(9億6000万元)の5.6倍の53億5000万元に達した。同日の携帯電話アクティブユーザー数は1億2700万人に達した。携帯電話によるタオバオの決済件数は同日3590万件に達し、全体の21%を占めた。
 
アリババから提供されたデータによると、小米科技旗艦店、ハイアール旗艦店、キャメル旗艦店、羅莱家紡旗艦店、ジャック&ジョーンズ旗艦店、ユニクロ旗艦店、富安娜旗艦店、茵曼旗艦店、林氏木業家居旗艦店、artka旗艦店が天猫の同セールの売上トップ10に入った。そのうち1位となった小米科技旗艦店の売上は5億5300万元に達した。
 
昨日午前10時30分の時点で、粉ミルクの販売量が50万缶(1億元以上)に達した。この量は、全国の生後2ヶ月の新生児の1週間分に相当する。紙オムツの販売量は6600万枚、売り上げは8700万元に達した。1枚あたり1リットル吸水できるとすれば、当日の販売量はなんと西湖6つ分を乾かすことができる量になる。
 
独身の日のセール開始から1時間で最も良く売れた商品はブラジャーとパンティで、販売された160万枚のブラジャーを積み重ねるとエベレスト山の3倍の高さになり、200万枚のパンティをつなげると3000キロの長さに達するという。
 
アリババは殺到するアクセスに対応するため十分に準備を整えていたが、セール開始後に決済サービスのフリーズが生じた。セール開始後数分間で、一部の消費者は支払い画面に進めないと報告した。また、決済後に完了の報告が入らなかったという苦情もあった。
 
アリババの張勇COOは、「セール開始から1分後、決済額が1億2000万元に、決済件数が33万9200件に達し、1370万人が同時にアクセスした。殺到するアクセスに対応するため、当社は十分に準備を整えていたが、11月10日夜10時の時点で、アリババのアクセス数はすでに2012年の独身の日のピーク時を突破した」と語った。
 
 
 
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年11月12日
 

2013年10月26日土曜日

東京国際映画祭に趙薇(ヴィッキー・チャオ)が来日


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の人気女優・趙薇の第一回監督作品『致我們終將逝去的青春(So Young)』が東京国際映画祭で上映されました。この作品、私の中国語勉強友達(北京出身)も「いい映画!好きです」と言っていました。映画祭はチケット売り切れで行けませんでしたので、ぜひ一般上映で観に行きたいと思っています。
 
以下、シネマトゥデイの記事より。
 
 [シネマトゥデイ映画ニュース] 『少林サッカー』の人気女優ヴィッキー・チャオが映画『So Young』で念願の監督デビューを果たし、24日、第26回東京国際映画祭で行なわれた同作のトークイベントに登場。「女優も監督も大変だけれど、監督という仕事は病みつきになるね」と心境を明かした。
 
 
 本作は、『少林サッカー』『初恋の想い出』『レッドクリフ』シリーズなどで知られる中国のトップ女優ヴィッキー・チャオが、1990年代が舞台の人気ネット小説を映画化した甘く切ない青春群像劇。初監督作品ながら各映画賞で高い評価を獲得し、中国で記録的な大ヒットとなっている。
 
 監督にチャレンジした経緯についてチャオは、「いつも変化していたいと思っているので、女優だけでなく、多くのことを冒険できる監督にとても興味を持った」と説明。実際に体験し、「俳優には、スタッフの全ての努力が自分の演じる役にかかっているというプレッシャーがある。でも監督という仕事は、世界に関するいろいろな見方、考え方を映像に表現できるので、大変だけれど病みつきになりますね」と監督業にますます意欲を見せているようだった。
 
 また、前後半のタッチの違いをファンから質問されると、チャオは「年齢によって撮り方が変わったかもしれないけれど、わたしは少し性格が分裂症ぎみなので、コントラストの鮮やかなもの、ドラマチックなものを好む傾向があるみたい」と自分の内面が映像に色濃く反映されていることを明かした。
 
 なお本作は、監督業を学ぶため母校である北京電影学院の大学院に再入学し、修了制作として発表した渾身(こんしん)の一作。これについてチャオは、「先生は、この映画の素材となった約4時間の映像を観て、99点という大学院史上最高得点をつけてくれたの!」と語り、自身の才能を見抜いてくれた恩師に感謝の意を表していた。 (取材・文:坂田正樹)
 
http://www.cinematoday.jp/page/N0057492
 

2013年10月11日金曜日

新たな検定試験「中国百科検定」が始まります


チャイナプロジェクトの樋笠です。先日「中国百科検定」のニュースを知りました。
http://www.jcfa-net.gr.jp/kentei/
 
これは「中国の多方面の知識理解を通じて、中国への理解者を増やし、日本と中国の多分野での交流を盛んにするための検定」だそうです。


 
2014年3月21日(金・祝)春分の日に3級の試験がスタートします。受験料は3400円。事務局は日中友好協会です。
 
公式テキスト「中国百科」を基本の出題範囲として、地理、歴史、政治経済、文化の4分野から出題されるとのこと。
 
勉強好きな日本人には面白いアプローチかもしれませんね。長い道のりと思いますが、中国への理解を通じて、じわじわと相互交流や相互理解が深まっていくことを期待したいです。
 
私自身、検定を実際に受けるかどうかは別にして、この公式テキスト(2940円)はちょっと読んでみたいです。興味津津・・・。
 

2013年7月6日土曜日

瀋陽の「中星酒店」は日本のビジネスホテルそっくりで快適!


おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
6月に西安-瀋陽と出張に行って参りました。今回は、瀋陽で宿泊した「中星酒店」についてご紹介したいとおもいます。
 
 
■中星酒店
http://market888.jimdo.com/
住所:中国遼寧省瀋陽市鉄西区興工北街73-1号
アクセス:瀋陽駅西口徒歩2分、瀋陽空港車で約30分
ご予約直通電話:86(0)24-3106-5927(日本語でどうぞ)
 
ロケーションは瀋陽駅西口の真ん前という中心街で、瀋陽の滞在にはどこへ行くにも非常に便利です。


 
実はこのホテル、元々、日本の「東横イン」さんが運営されていた日本設計によるホテルですので、客室の仕様は日本のビジネスホテルとそっくり同じです。
 
中国風の異国情緒を楽しみたい方にはお勧めできませんが、とくにビジネス出張を快適にストレスなく過ごしたい方には非常にお勧めできます。
 
 
●インターネットはLANケーブルに接続して、すぐに使えました。高速でストレスありません。
 
●浴室は日本式のバスタブです。とくに冬の出張でも熱いお風呂にゆったり入れます。※瀋陽の冬は寒いので。
 
●ベッド、布団のクオリティが高く、ゆっくり快適に眠れます。
 
 
 
 
瀋陽へ出張をご検討中の方には、ぜひおすすめいたします!
 
 



 

2013年5月14日火曜日

中国 映画市場が急速に発展  2線・3線都市での発展受け


チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の映画産業が経済成長とともに記録的成長を遂げているという人民網のニュースです。13億人超の人口を抱える中国の地方都市(二線級・三線級都市)にシネマコンプレックスが普及して国産映画が好調な事が要因のようです。映画産業・アニメ産業など、中国は国家を挙げてソフトパワーに注力していることが分かりますね。
 
 
映画市場が急速に発展 二線・三線都市での発展受け
経済成長の新たな成長源を求めて
 
 以前は映画の上映スケジュールでハリウッド大作を避けていたことが、国産映画が受けていた大きな圧力を映し出していた。だが今では国産映画が次々に「奇跡」を演じるようになり、中国電影集団公司党委員会の焦宏奮書記は、「これまでわれわれはハリウッド映画とぶつからないようにしていたが、今では反対に、ハリウッド映画が中国国産映画に高い関心を寄せるという状況が訪れている」と感慨深げに話す。
 
 ここ数年来、中国の都市化プロセスが加速的に進行するのにともない、二線都市や三線都市の映画市場の規模が急速に拡大しており、国産映画産業の今後の発展により大きな可能性をもたらすようになった。
 
 現在、全国の県級都市には1300館前後の映画館があり、スクリーン数は約4500スクリーンに上る。県級都市の35%に映画館があることになり、その多くは現代型のデジタルシネマコンプレックスだ。二線・三線都市での映画館の普及拡大が、中国映画市場のカバー能力を一層高め、また新興市場がもたらした観客構造の調整や末端の観客が国産映画に寄せる興味と信頼感が上映スケジュールに影響を与え、国産映画の成長に保障を与えている。
 
 今年に入ってから国産映画市場の新記録達成が続いている。国家新聞出版広電総局電影(映画)局がまとめたデータによると、今年5月12日現在、全国の映画興行収入は81億元を超え、前年同期比39%増加した。うち国産映画のシェアは前年のわずか34%から今年は63%に達して、「大逆転」を遂げた。それだけではない。一日あたりの興行収入、のべ上映回数、のべ観客数、国産映画の封切り日の興行収入などが今年に入って次々に記録を更新した。同局の張宏森局長は、「全国の興行収入と国産映画の市場シェアがいずれも新記録を達成したと同時に、国産映画に対する観客の信頼感も徐々に高まっている」と話す。
 
 今年の映画市場には、「西遊・降魔篇」や「十二生肖」(ライジング・ドラゴン)といった国産の大作だけでなく、「北京遇上西雅図」や「致我們終将逝去的青春」といった中レベルの制作費による小品佳作も登場。継続的に安定して人気作品が登場するため、中国の映画市場は巨大な吸引力を発揮している。
 


ヴィッキー・チャオ(趙薇)初監督作品「致我們終将逝去的青春」

 
 ある業界関係者によると、映画産業の改革第2期の10年間がスタートした今年、中国映画市場はすでに新たな発展段階に足を踏み入れた。国産映画の質が全体的に向上したことが、最近の映画市場が空前の繁栄を迎えていることの主要因だという。また焦書記は、「中国映画産業は世界の映画市場が軽視できない重要なパワーになった」と指摘する。

 
 「人民網日本語版」2013年5月14日
http://j.people.com.cn/94476/8243275.html
 

2013年5月6日月曜日

3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復(人民網)

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。日中関係の目安のひとつである「訪日中国人観光客」がこの3月に10万人台へ回復したというニュースです。領土問題以降、最近では中国以外に東南アジアからも幅広く観光客を誘致する動きが広がっています。
 
 
『3月の訪日中国人観光客が10万人台に回復』
 
 日本政府観光局(JNTO)が24日に発表した統計によると、釣魚島の紛争により中日関係が冷え込み、中日の観光交流に深刻な影響を与え、訪日中国人数が激減しているものの、3月の訪日中国人数は10万2300人と昨年9月11日の釣魚島事件以来初めて単月として10万人を超え、徐々に回復する兆しを見せている。
 
 
 
http://www.welcome2japan.cn/

 
 単月としての訪日中国人数の最高記録は2012年7月の20万4152人で、また単月として訪日中国人が初めて10万人を突破したのは2009年1月の11万400人である。
 
 JNTOの分析によると、日本政府による訪日外国人拡大のためのPR活動が効果を奏し、さらに円安や日本の桜のシーズンが重なったことで、訪日外国人数が大幅に拡大した。特に円安の追い風は大きく、また東南アジアを中心としたPR活動も効果を見せ始めている。東南アジアからの3月の訪日観光客数は10万3900人で、中国大陸部を上回り3位に入った。
 
 日本観光庁の井出憲文長官によると、3月として訪日外国人数は史上最高を更新したものの、さらに拡大することが望ましく、外国人観光客の誘致にさらに力を入れる。統計によると、今年1月から3月の訪日外国人累計は225万5100人(前年同期比18%増加)で、現状をふまえると日本政府が目標とする年間の外国人観光客1000万人という目標の達成は難しい。中国人の訪日数をどのように拡大するかがボトルネックとなっている。中文導報が伝えた。

 
 「人民網日本語版」2013年4月27日
http://j.people.com.cn/94473/8225685.html
 

2013年4月3日水曜日

中国をはじめ海外市場展開への創業補助金700万円:4/22(月)締め切り


こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。
 
 
女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援する趣旨で新設されました『創業補助金』の公募の締め切りが4/22に迫ってきました。
 
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

 
目玉は、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]で、補助金も最大額の700万円が上限となっています。
 
(ちなみに対象者は創業者だけでなく、第2創業、いわゆる中小企業の事業承継も含まれます)

 
今年度に海外市場展開で創業をご準備中の方、新規創業、新規事業(第二創業)をご検討中の方は、ぜひ情報をチェックして下さい。なお応募書類の事業計画書の作成やマーケティングの計画・実施にあたって必要な専門家は、弊社よりご紹介ができます。
 
 
⇒チャイナプロフェッショナルより
 
⇒経営コンサルタント探しの「経営堂」より 例:
 
 
 
 
 
<対象者>
 
1.地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
 
2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
 
3.海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者
 
 
 
~お気軽に弊社までご相談下さい!~
 
チャイナプロジェクト株式会社 http://www.chinaproject.co.jp/contact/
株式会社コンサルジェント http://www.keieido.net/inquiry.html
 
 

2013年2月26日火曜日

尖閣問題で映画配給・製作会社プレノン・アッシュが破産。『一九〇五』が事実上頓挫


チャイナプロジェクトの樋笠です。尖閣問題の影響による資金繰り悪化により、日中共同製作の「一九〇五」が事実上頓挫という残念なニュースです。主演予定の俳優3人は全員好きなので、見たかったなぁ…(泣)。プレノン・アッシュが配給した侯孝賢(ホウ・シャオシェン)の『百年恋歌』も、DVDで観ましたが、味のあるいい作品でした。
 



尖閣諸島問題で映画「一九〇五」の製作が事実上頓挫
映画版権販売・配給・製作 プレノン・アッシュ
破産手続き開始決定受ける。負債6億4300万円
 
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3749.html
 
TDB企業コード:984241481
「東京」 (株)プレノン・アッシュ(資本金8000万円、港区北青山2-7-26、登記面=港区南青山3-10-17、代表宇都宮弘子氏ほか1名)は、2月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 
 
 破産管財人は若林眞弁護士(千代田区神田錦町3-12-10、電話03-5282-7121)。債権届け出期間は3月21日までで、財産状況報告集会期日は5月17日午後3時30分。 
  
 当社は、1988年(昭和63年)2月創業、91年(平成3年)3月に法人改組した映画の版権販売、配給・製作会社。台湾など外国映画を中心とした配給を手がけ、2006年10月期の年収入高は約1億5000万円を計上。直近では『スープオペラ』(2010年公開、出演坂井真紀ほか)の配給を手がけたものの、案件の減少から2011年10月期の年収入高は約5000万円となっていた。 
 
 こうしたなか、2012年に当社が企画、製作を手がけ、香港出身の俳優トニー・レオン、松田翔太、前田敦子を主演とする1905年の横浜を舞台とした『一九〇五』(いちきゅうぜろご、黒沢清監督)の、日本・中国の共同製作が決定。当社と松竹(株)が共同配給する予定で、同年11月からのクランクイン、2013年秋の全国公開を予定していたが、尖閣諸島問題の発生から同映画製作が事実上頓挫し、資金繰りがひっ迫。今回の措置となった。 
  
負債は債権者約129名に対し約6億4300万円。

 

2013年2月19日火曜日

2012年の世界携帯電話販売台数トップ10 中国企業は4社ランクイン


チャイナプロジェクトの樋笠です。2012年の世界の携帯電話の販売数ランキングが発表されました。トップ10にランクインしている中国企業は、日本市場でも中興(ZTE)がソフトバンクに、華為(Huawei)がNTTドコモに端末を供給しています。スマホの普及に伴い、近い将来に中国メーカーがサムスン・ノキアの2強を追い抜く可能性が十分高いと思います。ちなみに日本メーカーは、残念ながら世界市場でまったく勝負になっていません。


http://www.ztedevices.com/

 
昨年の世界10大携帯メーカー 中国企業は4社ランクイン
http://j.people.com.cn/95952/8132734.html
 
 米調査会社のガートナーが発表した最新データによると、2012年の世界の携帯電話販売台数は前年比1.7%減の17億5千万台に達し、2009年以来初の減少となった。人民網が伝えた。
 
 報告によると、スマートフォンの販売台数は従来型のフィーチャーフォンを大きく上回る増加率を見せている。昨年第4四半期、世界のスマートフォン販売台数は前年同期比38.3%増の2億770万台に達した一方で、フィーチャーフォンは19.3%減の2億6440万台となった。
 
 今年は世界の携帯電話販売台数が19億台に達する見込みで、このうちスマートフォンが大部分を占め、フィーチャーフォンの販売台数は引き続き減少すると見られている。
 
 昨年の携帯電話販売台数をメーカー別に見ると、上位10位は(1)サムスン(2)ノキア(3)アップル(4)中興(5)LG(6)華為(7)TCL(8)ブラックベリー(9)モトローラ(10)HTCの順となった。
 
 ノキアはフィーチャーフォンの出荷台数では1位、一方でサムスンとアップルはスマートフォンのシェアが約4割に達している。中国からは中興、華為、TCL、HTCの4社が世界10大携帯メーカーの仲間入りを果たした。HTCはスマートフォンメーカーとしては世界4位を誇る。

 
 「人民網日本語版」2013年2月18日
http://j.people.com.cn/95952/8132734.html

 
 

2013年2月10日日曜日

「101次求婚」、リン・チーリン「福神」姿で新年の祝福を

 
12日に中国全国で公開される「101回目のプロポーズ」(チェン・ジャンダオ《陳正道》監督、ホアン・ボー《黄渤》、リン・チーリン《林志玲》、チン・ハイルー《秦海◆》、カオ・イーシャン《高以翔》主演)の配給会社は、このほど春節用の特別宣伝スチールを公開した。新年の祝福を人々に届けるため、主演4人は春聯(春節に玄関に飾るめでたい対句)と爆竹を手に、中国民間に伝わる伝統的な「福神」姿を茶目っ気たっぷりに披露している。


 
 ◆は王へんに路
 
 「人民網日本語版」2013年2月7日
http://j.people.com.cn/206603/8125876.html
 

2013年2月6日水曜日

春秋航空 日本路線の廃止を検討か?


チャイナプロジェクトの樋笠です。ちょっと聞き捨てならないニュースが入ってきました。格安LCCの春秋航空、ぜひ頑張ってほしいです。私は子供と上海へ行ったときに春秋航空を使いました。茨城はちょっと遠いですが、安くて快適でした!搭乗率50%割れとは知りませんでした。微力ながら応援しています。
 
 
春秋航空 両国関係悪化で日本路線の廃止を検討
 
中国の格安航空会社・春秋航空は、初の海外進出先である日本路線をこれまで重視してきた。しかし中日関係の緊張により、両国を行き来する便の搭乗率が著しく低下している。同社はこれを受け、日本路線の廃止検討を迫られている。同社の王正華董事長(取締役会長)は4日、「毎週12便運行している中日定期便の廃止について、当社は最終的な決定を下していない。しかし搭乗率が50%を割っており、当社の経営に深刻な影響を及ぼしている」と語った。北京商報が伝えた。
 
 王董事長は、「昨年9月の釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の発生前、当社は日本市場の拡張を計画していた。日本路線は当社の輸送力全体の2%しか占めないが、当社は日本を最大の海外中枢とする意向だった。日本の提携先は現在も、日本路線の運航の継続を希望している。しかし当社の歴史において、搭乗率がこれほど低下したのは初めてだ」と語った。
 
 中日の観光・航空市場がいつ回復するかについては、現時点では予測が困難だ。しかし春秋航空は、唯一の被害者ではない。全日空は2012年9-11月の期間に、予約キャンセルが4万6000席に達した。春秋航空の広報担当者の張武安氏は、「短期的に廃止したとしても、今後中日両国関係が好転した場合、当社は日本市場に回帰するだろう。日本市場から撤退する場合、東南アジアが当社の海外重点発展地域になる」と語った。


 
 「人民網日本語版」2013年2月5日
http://j.people.com.cn/94476/8122425.html
 

2013年1月26日土曜日

習近平総書記、公明党・山口代表と会談(人民網)

習近平総書記、公明党・山口代表と会談(人民日報)
 
チャイナプロジェクトの樋笠です。テレビニュースでも報道されましたように、公明党の山口代表が安部総理の親書をもって習近平総書記と会談を行いました。日中の関係改善の一歩となることが期待されています。以下、人民網日本語版の記事より。
 
 
習総書記、公明党・山口代表と会談
 
中国の習近平・共産党総書記は25日、中国を訪問している日本・公明党の山口那津男代表と北京の人民大会堂で会談した。新華網が報じた。


 
 習氏は「中日両国はともに重要な隣国だ。国交正常化から40年間、各分野の協力はかつてないほどの深まり・広がりをみせ、関係発展を力強く促進した。中日関係を重視する中国政府の方針に変化はない。事実から見ても分かるが、両国間の4つの政治文書は中日関係の『バラスト』(安定を保つ重し)であり、堅持・順守するべきだ。新たな情勢のもと、われわれは一世代上の指導者のように、国家の責任感、政治の知恵、歴史の使命感を体現し、中日関係が直面する困難を克服しながら今後も前進していく必要がある」と述べた。
 
 習氏は「健全で長期的な発展の維持には、大局を見据え方向性をつかみ、両国に横たわる敏感な問題を直ちに処理することが不可欠だ。釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に関する中国側の立場は明確で一貫している。日本側は歴史と現実を直視し、実際に行動し、中国側と共に努力して問題解決の効果的な道を対話・交渉により模索するべきだ。歴史を鑑としてこそ未来を見据えることができる。日本側は中国人民の民族感情を尊重し、歴史問題を正しく処理しなければならない。中国側は、山口氏が中日関係が特殊な情勢に直面する中、訪中されたことを重視している。公明党には今後も両国関係の発展のために建設的な役割を果たしてほしい」と述べた。
 
 山口氏は「公明党は日中友好の発展に一貫して取り組み、4つの政治文書が明記する原則の順守を主張してきた。公明党は連立政権与党として日中友好の伝統を今後も継承・発揚し、両国の交流・協力を促進し、対話による問題解決を図り、両国関係の改善・発展に向け前向きに努力していきたい」と述べた。
 
 山口氏は安倍晋三首相の親書を習氏に手渡した。安倍首相は親書の中で、「日中関係は最も重要な二国間関係の一つ。両国はアジア太平洋地域と世界の平和・発展に対し共同の責任を負っている。大局を見据え、日中の戦略的互恵関係を前進させていきたい」との意向を表明した。
 
 
 「人民網日本語版」2013年1月25日
http://j.people.com.cn/94474/8108717.html
 

2013年1月21日月曜日

中国メディアの大気汚染報道に変化-前例ない率直な批判


こんにちは。深刻化する中国の大気汚染。とくに北京のひどさはよく指摘されています。いよいよ当局も見過ごせない事態になってきたように感じます。以下、ウォールストリートジャーナルの記事より。


中国メディアの大気汚染報道に変化-前例ない率直な批判

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242431354796910.html
 
 【北京】北京の大気汚染が近年で最悪の状態になっていることを受け、国営メディアから前例のない率直な批判が相次いでいる。これは、問題が危機的な水準に達していることを政府が暗に認めていることを示すもので、政治的な反発が起きる恐れも出ている。
 
 中国当局のプロパガンダである国営メディアはこれまで都市部の大気の質の悪さについて、急速な経済成長の代償だと説明することが多かった。しかし、北京で息を詰まらせるようなスモッグによって視界が200メートル先にまで減り、空港で航空機の運航に支障が出たり、一部の高速道路が閉鎖されたりしたことを受け、論調を変えた。
 
 
 中国中央テレビ(CCTV)は13日夜のゴールデンタイムのニュース番組に続き、14日正午のニュースでも大気汚染をトップ項目として扱った。一方、中国共産党の機関紙「人民日報」は14日、「美しい中国は健康的な呼吸から始まる」という見出しの社説を1面に掲載した。
 
 同紙は「広範囲にとどまるもやは、われわれの視界を不明瞭にしているが、それは喫緊に汚染をコントロールする必要性を一層明確にした」と指摘し、「環境保護規制は強化されるべきだ。政府機関がこれに率先して取り組み、公用車の利用を減らすべきだ」と訴えた。
 
 環境専門家たちによれば、政府は国民の不満をもはや無視できないため、より率直に問題に対応しようとしていると指摘する。
 
 痛烈な記事で知られる中国の週刊紙「南方週末」の元記者で、現在非営利のメディア団体「中外対話」で編集者を務める劉鑒強氏は「指導部は、国民が民主主義は20年ないしそれ以上待てるが、きれいな大気についてはそれほど待てないことを認識している」と述べた。中外対話は環境問題を追跡し、インターネット上で英語と中国語による出版活動を行っている。
 
 
 劉氏は、政府によるこうした方針転換が昨年11月に共産党指導部が習近平氏率いる新指導部に入れ替わったことに直接関連していると示唆している。同氏は「新指導部は環境問題に関するより多くの批判を容認したいとのシグナルを発しているように見える」と述べた。
 
 ここ数日間の相次ぐ報道のきっかけは、汚染を示す数値が警戒すべき水準にまで上がったことだった。北京の米国大使館の大気汚染モニターによると、12日は微小粒子状物質(PM2.5)の値が1立方メートル当たり886マイクログラム、つまり世界保健機関(WHO)の推奨する水準の35倍にまで達した。微小粒子状物質は体内の組織に浸透するため、がんなどの疾患につながる恐れがある、とりわけ有害な物質だ。
 
 中国政府は13日に初めて最も警告の度合いが強い「オレンジ」のスモッグ警報を出した。これは高齢者、子ども、それに呼吸器疾患を抱える人々に屋内にとどまり、汚染物質への接触を制限するよう求める警告だ。街中では、市民がマスクや空気清浄器を買いだめする姿が目撃された。
 
 
2013年 1月 15日
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324050504578242431354796910.html
 

2013年1月15日火曜日

中国の原発事業 日本の技術の壁にぶつかる

 
チャイナプロジェクトの樋笠です。原子力発電所の建設を推進している中国で、より安全性を高めた「第三世代原子炉」には日本の高い鋳造技術が必要だが、日本メーカー側も対外的に機密事項としているコア技術なので、中国への導入は容易でない、という記事です。以下、中国網日本語版からの引用です。
 
 
中国の原発事業 日本の技術の壁にぶつかる
 
原発関連株の取引が再開された現在、原発業界内から楽観視できない情報が伝えられた。中国の原発大型設備は依然として課題に直面しており、特に鋳造品の面で日本からの輸出規制にあっている。中国経営報が伝えた。
 
日本による技術の壁
 
福島原発事故後、中国の原発事業も20ヶ月に渡り停滞した。中国第一重型機械集団公司(中国一重)の呉生富総経理は、「当社は現在、受注と生産を再開した」と語った。
 
国務院常務会議は2012年10月24日、「原発安全計画(2011−2020年)」、「原発中長期発展計画(2011−2020年)」を審議し可決した。両計画は、原発事業再開の重要な象徴とされた。しかし原発事業の再開により、原発設備企業に光明がもたらされたわけではない。
 
呉総経理は、「原発安全計画によると、原発安全事故の発生率は0.00001%から0.000001%まで引き下げる必要があるが、これには第三世代原子炉が必要となる」と指摘した。中国一重は中国原発業界で最大の鋳造品メーカーで、原発設備の市場シェアが80%以上に達する。鋳造品は、原発建設の最も重要な設備に用いられる。
 
呉総経理は、「新たな受注は清算中、元の受注は一時停止」と、企業の現状を形容した。
 
業界と中国原発事業を救える唯一の存在である、第三世代原子炉技術の開発が急ピッチで進められているが、成果があがっていない。この推進の過程において直面する障害とその複雑さは、想像を上回るほどに達している。第三世代原子炉技術を導入する国家核電技術公司の関係者は、「第三世代原子炉の生産に必要な鋳造品は、高い生産技術が必要だ。中国企業がこの生産条件を満たせないため、中国は日本や韓国から大量の設備と鋳造品を購入した」と説明した。
 
しかしこの解決方法も、複雑な課題に直面した。呉総経理は、「日本企業が何でも売ってくれるわけではない。特に原子炉圧力容器や鋳造品は重要な製品であり、その他の製品しか売ってくれない」と語った。
 
原子炉容器の低温での衝撃値について、日本製鋼所は最先端の技術を持っている。日本製鋼所(原発業界の重要分野で、支配的な地位を占める企業)の佐藤育男社長は、「今後数年に渡り、中国の多くの競合他社が、当社の深刻な脅威となるだろう」と述べた。
 
業界関係者によると、世界の原子炉圧力容器に用いられる大型鉄製鋳造品市場において、日本製鋼所は約80%のシェアを占めている。
 
国家核電技術公司は2011年に、中国の4社の鋳造品メーカー(中国一重を含む)を率いて日本製鋼所を見学した。同社の技術者は、「日本製鋼所からの技術導入は困難だ」と述べたが、その理由については述べなかった。
 
中国原発学会の関係者も、「中国の原発事業発展において、このような状況は何度か発生している。日米は中核設備・技術を機密事項にしている」と語った。
 
 
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月14日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-01/14/content_27680358.htm