４０％のマンションで表札なし（NHKニュース）

チャイナプロジェクトの樋笠です。先日たまたま見た「表札」のニュース。中国とは関係ない話ですが、弊社は表札の通販ショップを経営している社長にお世話になっていますのでちょっと気になりました。

確かに、一人暮らしの女性など不安に思う方もいるかもしれません。ただ郵便物の誤配やご近所とのコミュニティ意識が希薄になるような問題点もあるとのこと。

私は正直なところ、表札がない部屋が多いマンションは荒れたイメージがします。きちんと表札を掲げている部屋が多いマンションのほうが、管理がきちんとされているイメージが強くしますので、犯罪防止にはかえってプラスになると感じました。


犯罪への不安 ４０％のマンションで表札なし

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/t10014252721000.html
12月17日 22時24分


犯罪に巻き込まれることなどを恐れて、玄関に表札を出していない部屋が全体の半数程度か、それ以上あるというマンションが４０％近くに上っているという調査結果がまとまりました。

この調査は、マンションの管理組合などでつくる研究会が、今年７月から１０月にかけて行い、全国のおよそ６００のマンションについて調べました。

それによりますと、玄関に表札を出していない部屋が「半数程度」というマンションが１３％、「３分の２程度」が９％、「ほとんど出していない」が１５％で、「表札を出していない部屋が半数程度かそれ以上ある」というマンションは全体の４０％近くになりました。

表札を出していない理由を聞いたところ、「犯罪などに利用されるのが不安」が３５％と最も多く、次いで「周りの人が出していない」が１９％、「面倒で何となく」が１８％などとなっています。

同じように、郵便受けについても名前を表示していない部屋が半数程度か、それ以上あるというマンションが３０％以上あり、理由のトップは「犯罪への不安」でした。
一方、表札を出していないことで「荷物や郵便の誤配が多い」、「誰が住んでいるのか分からず不安」、「届け物やあいさつに行きづらい」といった課題があることも分かりました。

調査にあたったマンション管理士の廣田信子さんは「不安な気持ちも分かり、表札を出すことを強制できないので難しい問題だと思います。ただ、マンションの住民どうしが交流する機会を作っていけば、表札も出しやすくなるし、表札を出すことでコミュニティも築きやすくなると思います」と話していました。

日中関係改善へ「地道に努力」 木寺新中国大使インタビュー

チャイナプロジェクトの樋笠です。注目される木寺中国大使のインタビュー記事を引用します。（時事ドットコムより）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120700823&rel=y&g=pol

 

木寺昌人新中国大使は７日、今月下旬の北京赴任を前に、時事通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係の改善に全力を尽くす考えを強調した。特に、経済面での関係改善の必要性を指摘し、「地道な外交努力」を続ける姿勢を示した。要旨は次の通り。

 

　－赴任に当たっての決意は。

 

　今の日中関係は難しい。尖閣をめぐり、政治関係が冷えて、経済関係も冷えている。経済関係を良くすることが、日中双方の国や国民にとって利益となることを説明したい。文化や学術などさまざまな交流を後押ししたい。

 

　－双方の国民感情が悪化している。

 

　非常に残念だ。日本は中国と何千年もの関係を持っている。隣国との良い関係を発展させていくことが、自分たちにとっても良いとの認識がお互いに広がっていけばいいと思う。

 

　－尖閣国有化に中国は猛反発したが、国有化の経緯や手続きに反省すべきことはないか。

 

　尖閣について、長期的に平穏で安定した維持管理を可能にするため、所有権の移転を図った。所有権の移転が、中国との関係で問題を引き起こすべきものではないと考えている。中国には事前に、丁寧に説明をしたと理解している。

 

　－中国の新指導部発足は、関係改善の契機になるか。

　年が明けて、実際人事の交代が行われ、外交面でも政策が出て来る。その辺をよく見極めたい。基本的には、中国も近隣諸国との友好な関係を進めていくと思う。そういう中で、いい方向の出口が出て来ればいい。

 

　－自民党の安倍晋三総裁は中国に厳しい立場だ。衆院選の結果は日中関係に影響するか。

 

　どのような内閣になっても、オールジャパンで中国との外交を進めていく。そういう中で事態打開に向けた方策が出て来ることを期待したい。

　－外交官として心掛けていることは。

　外交の仕事でマジックやミラクルはない。地道な努力が大事だと思っている。

 

 

◇木寺昌人氏の略歴

　木寺　昌人氏（きてら・まさと）東大法卒。７６年外務省に入り、国際協力局長、官房長を経て１２年９月官房副長官補。６０歳。東京都出身。（2012/12/07）

 

「中日技術産業信息網」 人民網と日経BP社、共同でサイトを開設

チャイナプロジェクトの樋笠です。人民網と日経BP社が共同で情報サイトを開設するというニュースです。日経BP社が中国語サイトへコンテンツ提供する形になりますので、中国において日本の産業・技術動向に関するニュースがより広がりやすくなると思います。

 

 

人民網と日経BP社、共同で技術産業情報サイトを開設

 

　人民網股フェン公司と株式会社日経BPが共同で開設した中国語情報サイト「中日技術産業信息網」は、10月25日に開通後、約1カ月間にわたる試運営を経てこのほど正式な普及段階に入った。両社が共同でウェブサイトを開設するのはこれが初となる。同サイトは専門的な情報サイトであり、中国と日本および世界各国・地域の最新の技術・産業・ビジネス情報を読者に提供する。人民網がサイト運営を担当し、日経BP社が全てのコンテンツを提供する。人民網が10日に伝えた。

 

http://finance.people.com.cn/n/2012/1009/c348883-19207277.html

　1カ月にわたる試運営期間中、「中日技術産業信息網」には多くの読者がアクセスした。特にパソコンやデジカメ、最新家電に関するB2Cの内容にアクセスが集中したほか、産業の動向や最新のエネルギー、環境、自動車、電子・半導体に関するB2Bの内容も注目を集め、高評価を得た。人民網は今後も日経BPとの提携を深め、オンラインからオフラインへと業務の幅を広げていく構えだ。

 

 

　「中日技術産業信息網」には、（１）産業/経営（２）エネルギー/環境（３）機械/自動車（４）デジタル/IT（５）電子/半導体（６）工業設計----の6つのコーナーが設けられている。記事の内容は、日経BP社の中国語ニュースサイト「日経技術在線！」、「日経能源環境網」の一部内容のほか、日経BP社が有するビジネス、IT、建築、医療、ファッションなどのニュースリソースの中から、中国人読者のニーズに合うものをピックアップし、人民網のプラットフォームを通じて中国人読者に伝えている。

 

1969年に設立された日経BP社は日本経済新聞社グループの子会社で、ビジネス、技術、生活などを扱う出版社としては日本最大。雑誌や書籍の出版のほか、ネットメディアを通じた情報発信、各種展示会の開催などを手がけており、発行雑誌は38誌、運営サイトは17サイトに上る。年に400冊以上の書籍を出版しているほか、展示会を年に十数回、シンポジウムを数百回開催。傘下には調査・コンサルティング会社も数社抱え、メディアの強みを生かした多種多様なサービスを展開している。

 

　日経BP社の報道のユニークさは、電子機械技術者や情報処理技術者、一級建築士など有資格者を含む専門記者による「スタッフライター制度」にある。専門記者が直接、専門記者だからこそ知り得る情報源に取材し、ニュース・コラム・評論を執筆することで、速報性を保ちながら、専門性の高いコンテンツを確保している。

 

　日経BP社は日本の各メディアの中で率先して中国に目をむけ、1999年には日本で初めて中国語で電子・機械・IT分野の専門的なビジネス・技術情報を提供するニュースサイト「日経技術在線！」を開設した。2011年にはエネルギー・環境問題の深刻化を受け、第2の中国語サイト「日経能源環境網」を開設。エネルギー・環境・新エネルギー車などの分野に焦点を絞り、情報を提供している。

 

http://j.people.com.cn/94476/8053922.html

人民網日本株式会社　Dec 11 2012

 

日本芸術家のグループ展「平行的極東世界」、四川省成都で開催

 

チャイナプロジェクトの樋笠です。四川省成都で日本の現代芸術家のグループ展が開幕したというニュースです。この記事で金島さんが語っているように、成都には歴史と文化とアートを感じされる雰囲気がありますね。まだまだ日本には広く知られていない成都ですが、国際都市としてきわめて大きな潜在力と魅力をもっていると思います。

 

日本芸術家のグループ展「平行的極東世界」、成都で開催

 

　アジアで活躍する日本の現代芸術家8人によるグループ展「平行的極東世界（パラレル・ファーイースト・ワールド）」展」が1日、中国四川省成都市のA4現代アートセンターで開幕した。中国の西南地区で本格的なアジア現代アート国際グループ展が開催されるのは初めて。展覧会の開幕前、キュレーターを務める金島隆弘氏を取材した。「華西都市報」が伝えた。

 

「平行的極東世界展」のキュレーター、金島隆弘氏。アートフェア東京のエグゼクティブ・ディレクターも務める。

 

■中国語を語る

 

　金島氏は2004年、北京の798芸術区にある画廊で働くため中国にやって来た。中国に来た当初は、「こんにちは」、「ありがとう」といった基本的な中国語すら話せなかったが、3カ月の語学研修クラスに通ってからは、中国人と交流するようになった。4年の北京生活では、標準的な中国語が話せるようになっただけでなく、数多くの中国人芸術家とも知り合った。これは金島氏の後の仕事に非常に大きな助けとなった。

 

■パラレルを語る

 

　「アジア文化は和して同ぜず」と語る金島氏。今回のグループ展は主に日本文化の多様性を反映させたという。名和晃平氏の「Direction（ダイレクション）」シリーズは、斜めにしたキャンバスに絵具をゆっくりと垂らし込み、自重のみでストライプを描いた新作ペインティング作品で、強烈な視覚的インパクトがある。日本の伝統的な昔話をテーマにすることが得意な平良美樹は書の伝統を用いて立体作品を制作した。

 

　「それぞれの芸術家は違った作品や表現形式を通し、異なる世界を展示する。それが一緒に合わさることで我々それぞれが見ているパラレルの世界が形成される」。金島氏の目には、アジア文化はまさに「和して同ぜず」の芸術グループとして映っている。

 

 

■成都を語る

 

　アジアアートグループ展の開催地に成都を選んだのは、条件に恵まれたこの地特有のアートの雰囲気を気に入ったからだという。「成都では未来の可能性を見ることができる」と金島氏。

 

　成都が持つ悠久の歴史と伝統文化は金島氏に深い印象を与えた。金島氏の言葉を借りれば、成都は「文化的な感覚にあふれた都市」という。「中国の多くの都市に行ったことがあるが、どこの都市のリズムも速すぎて、基本的に芸術を味わう余裕がない。大都市に至っては、アート市場はすでに飽和状態で、さらなる飛躍は難しい。一方、成都の雰囲気はアートにぴったり。この都市は許容性が高く、異なるアート形態への理解や受容程度がほかの都市よりもずっと高い」。

 

　「人民網日本語版」2012年12月6日

http://j.people.com.cn/94473/8048605.html
 

 

中国銀聯、海外展開加速に向け新部門創設

チャイナプロジェクトの樋笠です。日本でもその存在感を増している「銀聯」。すでに三井住友カード、三菱UFJニコス、JCBなどと提携しており、使用可能な国内主要ATMも広がっています。その中国銀聯が、海外事業展開をさらに加速させているというニュース記事です。

 

 

中国銀聯、海外展開加速に向け新部門創設

 

［上海　３０日　ロイター］　決済サービス運営の中国銀聯（チャイナ・ユニオンペイ）が、国外での事業展開加速に向け国際部門を立ち上げた。米ビザやマスターカードとの競争が激化する可能性がある。

 

銀聯は自社カードの使える小売店などに加え、銀聯ブランドのカードを発行する提携金融機関を海外で増やす方針。こうした取り組みは自社の事業拡大につながるほか、旅行者にとって有益となり、国際的な通貨としての人民元の利用を促すことにもなる。

 

銀聯は国外での自社カード普及に向け、英ＨＳＢＣホールディングスやナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）と既に提携関係を結んでいる。

 

http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTJE8AT00P20121130

中国のモバイルインターネット 世界平均上回る成長率（2012年）

チャイナプロジェクトの樋笠です。日本でも急速な普及が進むスマートフォン。中国での市場成長率は世界平均を大きく上回っているというニュースです。格安のスマートフォン機器の存在だけではなく、「90後」の行動様式も一因になっているという分析です。以下、人民網記事より。

 

中国のモバイルインターネット　世界平均上回る成長率

 

　モバイルインターネット研究連盟（AMIR）は北京でこのほど初の年度研究報告書を発表した。それによると、中国におけるスマートフォンの市場成長率は世界平均を大きく上回った。中国独特の都市化プロセスおよび中国社会の高い人口流動性が、モバイルインターネットの高度成長を促す社会的基盤となっている。この高い流動性は今後もしばらくの間続き、モバイルインターネットの持続的な発展を推進する原動力となると見られる。中国新聞網が伝えた。
 

　モバイルシステム調査機関の友盟が発表したデータによると、AndroidとiOSの今年の世界平均市場成長率はそれぞれ33％、12％だったが、中国ではこの割合が159％、87％だった。アプリ市場を見ると、今年第2四半期の中国市場における成長率は870％と、世界平均を大幅に上回った。

 

　友盟の蒋凡CEOはこれについて、「表面的な理由としては、1千元代の格安スマートフォン普及により、モバイルインターネットの敷居が下がったということが挙げられるが、深い理由としては中国の持つ社会的基盤が挙げられる」と指摘する。

 

http://www.cww.net.cn/zhuanti/html/2011/10/31/201110311417434578.htm

 

報告書によると、調査の結果、「80後（80年代生まれ）」、「90後」のAndroid携帯ユーザーのうち、60％以上が自分の故郷に住んでいないと答え、「70後」、「60後」、「50後」を大きく上回った。この数字から重要な社会的背景が見えてくる。すなわち、中国の「80後」、「90後」はモバイルインターネットの主要ユーザーであるだけでなく、ここ10年間にわたり、世界でもめずらしい都市化のプロセスを体験してきた世代なのだ。

 

　蒋CEOは「過去10年で、2億人の中国人が農村から都市へと移り住んだ。大部分は青年・若者だ。このほか、戸籍に登録されていない都市人口や半都市化した人口もいる。中国独特の都市化プロセスにより人口の流動性が高まり、定期的な都市・農村間の流動、都市拡張による通勤時間の増加、ますます頻繁になる旅行と出張などにより、モバイルインターネットの成長を後押しする確固とした社会ニーズが形成された。これが中国と欧米諸国で異なる点であり、中国のモバイルインターネットの成長が世界平均を上回った根本的な理由とも言える」と指摘した。（編集SN）

 

　「人民網日本語版」2012年11月26日

http://j.people.com.cn/94476/8034641.html

 

北京最大級のアニメ博「国際動漫博覧会2012」12月より北京で開催

チャイナプロジェクトの樋笠です。開催延期となっていた「国際動漫博覧会（ICAC北京2012）」が来月12月1日より北京で開催されます。

国を挙げて文化芸術、とくにアニメ産業に注力する中国。今回の博覧会は「日本館」も出展され、手塚治虫、さいとうたかを、エヴァンゲリヲンなどの複製原画展のほか、静野孔文監督をゲストに招いたイベントも予定されているようです。

 

 

北京最大級のアニメ博、来月1日から開催　日本も出展

http://j.people.com.cn/94473/8036293.html　「人民網日本語版」2012年11月27日

 

　北京最大級のアニメ見本市「国際動漫博覧会（ICAC北京2012）」（主催：中華人民共和国文化部、中国人民対外友好協会など）が来月1日から9日まで、北京の蟹島国際会展センターで開催される。両国関係の冷え込みで参加が危ぶまれていた日本からの出展も決まった。「新京報」が伝えた。

 

　「北京に集まってアニメを楽しもう」をテーマとした同博覧会は、中国と海外のアニメ産業の業界関係者に交流と協力の場を提供するのが狙い。米国や日本、フランス、韓国、中国大陸部・台湾地区などからアニメ出版社約30社、アニメ製作会社約50社が参加し、アニメ映画約20本、短編アニメ約50本、関連商品約3000種類を展示する。

 

　このほか、世界的に有名な漫画家やアニメ映画の脚本家、監督、声優、歌手、アニメ産業の専門家・学者ら計20人余りが参加し、講演会や交流イベントを精力的に行う。

 

　同博覧会には、中国パビリオン（中国大陸部と台湾地区）、欧米パビリオン、韓国パビリオン、映画パビリオンなど5つの展示館が設置される。展示内容は、中国でアニメを学ぶ学生の作品展や世界漫画展（欧米の有名漫画作品展）、中国アニメ成果展、中国で20世紀初頭に発行された連続絵物語「連環画」（れんかんが）展、台湾漫画展、世界動画短編放映展など。

 

　日本の出展企業は「手塚治虫複製原画展」、「さいとう･たかを複製原画展」、「EVA原画展」、エヴァンゲリヲン地球一周スタンプラリーなどを開催予定。漫画家のサイン会などは中止となった。

 

 

国際動漫博覧会（ICAC北京2012）
日本館の出展ブース

http://2012icac.com/exhibitors/

 

秋田書店

一迅社

学研マーケティング

角川グループパブリッシング

講談社

小学館

祥伝社

少年画報社

スクウェア・エニックス

竹書房

双葉社

マッグガーデン

メディアファクトリー

リイド社

手塚プロダクション

アニメイト

グッドスマイルカンパニー

Animation Internationa
 

いまこそ中国4.4億人の新興富裕層を通販で狙う

チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の指導部も新体制となり、日本でも総選挙を控え、次のステージへと時代が移っていく実感があります。

尖閣問題以降の日中関係ですが、市場としての中国市場の魅力は、今後ますます存在感を増すと考えられています。中間所得層が増加し国民所得の倍増を最重要政策に掲げているからです。そんな中、リスクを見据えて中国市場を狙っていくには、最少資本での通販参入も有力な方法のひとつです。そのための有効なマニュアルをご紹介します。

『中国通販成功マニュアル』

資金100万円、３ヶ月で中国通販を立ち上げる！

　本書は、通販専門のNo.1コンサルタントが、巨大化した中国市場を通販で攻略する具体策を提示した注目の書です。

　バブルが崩壊すると言われ続けながら、今なお10％前後の成長が続く中国は、もはや工場ではなく日本を越える“巨大市場”に育っています。

　著者の白川氏は、「リスクを最小限に抑えながら、この成長市場を取り込むには“通販”が最適」と断言。自ら現地に拠点を構えながら、多くのクライアントと同行し、資金100万円、わずか３ヶ月で中国通販の売上をあげ、確実に収益の柱に育てていく実務・実践ノウハウを、中小企業経営者のために初めて公開するものです。

　停滞が続く日本国内市場だけで事業を行うのか、成長が著しい中国・アジア市場も上手に“顧客・取引先”として取り込むのか…　社長のみならず、営業担当長、後継者が、第二繁栄を実現する実用の書として、本書のご購読を心よりお薦めします。

本書の概要

通販専門のNo.1コンサルタントが、巨大化した中国市場を通販で攻略する具体策を公開した注目の書 ！

空理空論一切なし！　“チャイナリスクを最小限”に抑えながら、売上は確実に上げていく実務と手順を、多くの写真・図表を交えながら分かりやすく提示。

停滞する日本市場に閉じこもるな──　　成長が著しい中国・アジアを自社商圏とし、ケタ違いの繁栄を築く実用書として、社長・後継者のために緊急発刊！

◎本文総ページ数356ページ

◎本体サイズ　A4バインダー

◎ ISBN　 978-4-89101-308-0

目次

Ⅰ【基本戦略篇】いまこそ中国4.4億人の新興富裕層を通販で狙え

中国は、世界の「工場」から「市場」に大変貌した

消費の爆発が目前の中国／2010年にGDP一人当たり4,000ドルを超えた／４.４億人の中間層から「新興富裕層」が出現する／日本の国内市場だけでは繁栄できない／オールメイドインジャパンの強み／いまこそ、中小企業の出番だ／今からでは遅すぎないのか？／ニッチ商品の出番がくる

◆「近さ」を実感せよ

１泊３日間の香港出張／東京～大阪より近い巨大有力市場／中国市場を「外需」ではなく、「内需」の延長線上でとらえよ

◆地方中小企業「味千」の快進撃

中国外食産業ベスト４位に入った熊本のラーメン店／ウインウインの関係／白川博司の中国進出戦略ポイント

◆新たな有力販路「ＥＣ市場」の急拡大

世界２位の中国ネットユーザー人口／日本のＥＣ売上を超えそうな中国／年々激変するネット環境

◆予想されるチャイナリスクの最小化とチャンスの最大化

「性悪説」「拝金主義」で片づけるな／ほとんどの初歩的判断ミスは、事前準備でカバーできる／「血縁」「地縁」「業縁」で動く中国ビジネス／本格的なビジネス展開とチャイナリスク／リスク最小化・チャンス最大化の３段階戦略

◆まずは資金100万円、最短3ヶ月で中国売上をつくれ

STEP１のポイント／STEP 2のポイント／STEP３のポイント

Ⅱ【進出準備篇】

◆成功への心構え

銭儲けの嗅覚と執念／現地に行く前の調査も社長自身で行う／中国人を好きになる／先入観念を捨てる／三つの縁に強くなる／業縁をつなぐ中国進出支援サービスの活用／チャンスは現地にあり／即断即決が求められる中国ビジネス／イエスかノー、二者択一の中国ビジネス／即断即決できるためのポイント／見切り千両

◆中国の新興富裕層に何が売れるか

高額品を買うことが成功者の象徴／中国人観光客の消費行動／中国で売れている日本商品ベスト５／商品別の「売れ筋」価格はいくらか／中国人好みとは／規制があるか

進出支援の公的サービスを活用する

◆ジェトロ（日本貿易振興機構）を活用する／ジェトロの中国ビジネス支援サービスの内容／ジェトロの上手な利用法／「友好都市」を結んでいる地方自治体の支援サービス／長野県飯網町サンクゼールの事例／友好都市提携以外でも拡がる地方自治体の中国ビジネス支援／物産展・見本市への出展心構え／各地の商工会議所の中国ビジネス進出支援／その他の公的中国ビジネス支援／中国ビジネスへの公的助成金

◆民間の「中国ビジネス進出支援」

玉石混交の支援サービス／和僑会／中小企業経営者の本音を知る和僑会の人脈／中小企業集団だからこその長所と短所／その他の支援企業

Ⅲ【STEP 1】短期進出実戦篇

【STEP 1】の実戦ポイント

白川流「中国進出」の手順と実戦ポイント／資金100万円、最短3ヶ月で売上をつくる／最初の１ヶ月でやるべきこと／現地入り２回で成約が原則／2ヶ月目の実戦ポイント／３ヶ月目の実戦ポイント／社長が専念できるための内部体制づくり／右腕選びの留意点／中国ビジネス現地体制の原則／白川博司の【STEP 1】実戦アドバイス

商品提案書の上手な作り方

「商品提案書」と「商品説明書」は必須ツール／「商品説明書」の具体的な作り方／商品説明書の作成ポイント／「商品提案書」の具体的作り方／中国語への翻訳をどうするか／Ｓ社の「商品説明書」「商品提案書」の実物見本

現地商談・営業活動の実戦ポイント

商談に臨むときの2つの基本原則／「何に役立つか」「顧客ターゲット」をズバリ打ち出す／決済条件・物流条件を確認する／独占契約権に要注意／拡販のための蛇口作戦／日本での年商の６倍が視野に＝B社の事例／先方からの新たな提案／中国人との付き合い方／接待の宴席でのマナー／何でも自社でやらない

現地法人設立の実戦ポイント

中国進出の第一拠点は香港に／【白川流】現地事務所の最速開設法／主要都市のオフィス家賃事情／現地法人設立手続きの実際／法務は「郷に入っては郷に従う」が基本／中国の税務／「白川流」中国人スタッフ採用

Ⅳ【STEP 2】通販拡大実戦篇

【STEP 2】の実戦ポイント

白川流「中国通販戦略」の手順と実戦ポイント

◆なぜいま中国通販なのか

通販ビジネスを理解する／５つの通販チャンネル／いま中国通販メディアの勢力図はどうなっているのか／中国通販成功のカギは「BtoB」「BtoC」併用「メディアミックス戦略」

◆中国におけるカタログ通販の現状

成長をつづける中国のカタログ通販／「80后」対象で株式上場した「麦考林」／健康食品・美容用品中心の小康之家／富裕層向けの彩購／日本商品を積極的に取り扱う「毎日通販」／女性下着中心の上海Venus Veil

◆中国におけるＴＶ通販の現状

ドイツ車やマンションまで超高額商品も売れる／上海ラジオテレビ局「東方ＣＪ」（上海市）／その他の有力ＴＶショッピングチャンネル

中国におけるインターネット通販の現状

まさに黎明期のインターネット通販「BtoC」市場／日本商品専門のショッピングモール／中国でのリスティング、バナー広告の効果実例

各通販メディアの客層と売れ筋の違い

ＴＶ通販とネット通販の主な違いは何か

【白川流】中国通販拡大戦略

当面の通販卸業者との「BtoB」で売上１億円を狙え／ネット通販への本格的な取り組み／ネット通販進出4つのポイント／運転資金余裕を忘れない

Ⅴ【STEP 3】アジア飛躍篇

【STEP 3】実戦ポイント

【白川流】アジア拡大戦略の実戦ポイント

◆「次の有望市場」はアジア

消費爆発が間近の東南アジア市場／東南アジア主要国での売れ筋商品の実感価格

東南アジア主要国の通販事情

ネット通販がアジア各国で動き出した／タイの通販事情／ベトナムの通販事情／インドネシアの通販事情／フィリピンの通販事情／シンガポールの通販事情／マレーシアの通販事情／ＤＭ先として活用できる東南アジアの日系企業電話帳

アリババ「ワールドパスポート」の活用

アリババ「ワールドパスポート」でアジアに進出する／中小企業のワールドパスポートによる海外販路開拓事例

日本通販王国（JTK）プロジェクト

チャイナプラスワンを狙う新たな通販プロジェクト／日本通販王国（JTK）シリーズ／四方事務所について

中国/アジア通販関連企業・団体一覧

中国通販関連協力企業・団体　【香港】／【北京】／【上海】／【広州】／【深セン】／【大連】／【その他の都市】／タイ通販関連企業・団体／シンガポール／ベトナム／インドネシア／日本

Ⅵ【実戦資料篇】

◆商品説明書の実物見本

・医療機器：H社の「携帯心電図」商品説明書(4頁仕様）

・酒：N酒造の商品説明書がわりの「商品一覧表」

・洋菓子：S社の「ラスク」商品説明書

・加工食品：H社の「播州そうめん」商品説明書

・加工食品：Ｎ社の「ゆで卵」商品説明書

・加工食品：H水産の「数の子」説明書（手書き）

◆商品提案書の実物見本

・カバン袋物：Y社の「人気バッグ」商品提案書

・ファッション衣料：M社の「３大ブランド」商品提案書

・健康食品：N社の「ダイエット飲料」提案書

・洋菓子：S社の「ヒット商品」提案書

◆中国の税制概要

企業所得税／個人所得税／増値税／営業税・消費税

日本郵便ＥＭＳ中国宛料金表

＜著者紹介＞

著者／白川博司　（しらかわ ひろし）氏について

　通信販売のカリスマコンサルタント。

　メーカー、加工業、卸・問屋、住宅、小売、旅行、サービス業、病院…あらゆる業種業態において、通信手段を駆使した新しい売り方、顧客・取引先開拓、売上増大法を指導。これまで300社以上の通販事業立ち上げに携わり、軒並み成功させてきた斯界の第一人者。通販部門ゼロからのスタートで、初年度新規売上1億円、次年度2億円、5億円、10億円…と、まさに倍々成長を実現。中には、わずか5年で売上30倍増の100億円を突破させるなど、「実益のコンサルティング」を展開し、さながら救世主的な支持を得る。

　指導先とは原則「半年間契約」「月1回、2時間の時給制指導」と、みずから成果勝負の場に身を置くも、その実績から北は北海道から南は沖縄まで月間数十社以上、まさに東奔西走で指導先を回る超多忙の毎日。一度請け負ったからには必ず「こうすれば売れる」方法を、身銭を切ってでも開発。自ら通販の第一線に絶えず身を置きつづけ、豊富な人脈を駆使して新たな糸口をみつけ出す「絶対に逃げない」情熱的な指導スタイルは、経営者から絶大な評価を博している。

　近年は「中国は内需」という持論を展開、急発展する中国市場、アジア市場への通販進出に傾注している。中国経済の減速が懸念されても、「日本市場の停滞を考えれば、中小企業が成長していくためには、中国・アジアの成長余力を取り込むしかない」と断言。すでに香港事務所のほか、深セン、大連にも連絡事務所をおき、国内販売の手詰まり感に悩む中小企業の有望販路開拓のために、新たに中国・アジアの成長力を、通販によって取り込む実戦的な成功策を指導する。

　1994年四方事務所設立、現在同所所長。1945年生まれ。 主な著書に、「通販成功マニュアル」（日本経営合理化協会刊）、「仕組みで売る技術」（ビジネス社刊）、「巨大化した中国市場への通販実践法」（四方事務所刊）がある。

為替デリバティブの巨額損失から破綻に至った技術系ベンチャー

チャイナプロジェクトの樋笠です。iphoneに部品が採用されて中国の製造拠点も展開したマザーズ上場のシコー株式会社。超小型モーターの開発企業として順風満帆だったハイテクベンチャー企業でしたが、2007年の為替デリバティブ取引の巨額損失によりつまずき始めました。

2008年12月期には23億円超の当期純損失を計上。今年8月、経営破綻となり民事再生申請となりました。支援の名乗りを上げたミネベアとも、債務不履行を理由にスポンサー契約を解除したことが11月14日に発表されました。以下、9月5日当時のJcastニュース記の事から引用します。

 

 

米アップルに見放されて破たん、上場廃止　携帯「マナーモード」生みの親のシコー

http://www.j-cast.com/2012/09/05145339.html?p=all
 

携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発するなど携帯電話向けの受注で業績を伸ばしてきた「シコー」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して破たんした。負債は2012年7月末時点で約85億945万円。9月11日には、東証マザーズを上場廃止になる。

 

   小型振動モーターで実績を積んだ同社は、米アップルのスマートフォン「iPhone」に採用されたことで2010年12月期には過去最高の約140億円の売上高を計上したが、そのアップルに見放されて資金繰りが悪化した。

 

■アップルからの受注で10年12月期には過去最高の売上高

 

シコーは1974年6月に創業。携帯電話のバイブレーター用の精密小型振動モーターを開発した「マナーモード」の生みの親で、携帯電話向けの受注で業績を伸ばした。中国にも進出し、同社が開発と設計を担当。製品は中国の子会社が生産した。

 

   東証マザーズには、2004年8月に上場。翌年には携帯電話のカメラに搭載し、焦点を合わせるのに使う「AFLモーター」の低価格化に成功し、アップルなどスマホ大手に販売を伸ばした。

 

   躓きは、2007年に手を出した「為替デリバティブ」にある。リーマン･ショック以降の急激な円高進行で評価損を抱えるようになり、断続的な赤字決算の要因となっていた。

 

   アップルからの受注で10年12月期には過去最高の約138億円の売上高を計上したものの、同社はその後もアップルからの大量受注に備えて中国・上海工場で労働者を大量に確保していた。

 

   ところが、11年9月にアップルが「iPhone4」をモデルチェンジした際に、同社は受注を打ち切られてしまう。上海工場は大規模なリストラを余儀なくされ、その結果、11年12月期の売上高は104億5700万円にダウン、最終損益は31億6900万円の赤字に転落した。

 

   最近では量産技術や価格競争で、中国や韓国勢に激しく追い上げられていたこともある。

 

   創業者でもあるシコーの白木学社長は、いわゆる「技術屋」で開発一筋の人。とはいえ、為替デリバティブに上海工場の人件費の上昇と、いずれも経営陣が先行きを読み間違えたことに変わりはない。

 

■アップル株は高値で推移

 

   シコーのスポンサーに名乗りをあげたのは、極小ベアリング製造のミネベア。ミネベアは2012年5月に、韓国の小型精密モーターのモアテックを買収。シコーはそれに続くもの。

   ミネベアはシコーから「AFLモーター」の製造を譲り受け、主力のモーター事業を拡大。シコーの国内の従業員約60人も引き継ぐほか、生産拠点の中国工場での製造はミネベアの関連会社の工場に移管する見通しだ。

 

中国：王岐山氏ら７名が政治局常務委員会に選出

チャイナプロジェクトの樋笠です。2012年11月15日、第18期中央委員会第１回全体会議が開催されました。政治局常務委員のメンバーも今までの９人体制から７人になったようです。金融政策のキーマンである王岐山氏が、中央紀律検査委員会書記にも就任したのが注目されますね。

以下ブルームバーグの記事より引用します。

 

http://j.people.com.cn/94474/8021004.html

 

中国新指導部の横顔：王岐山、兪正声、張徳江、張高麗氏ら

 

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDGP546S972901.html

 

11月15日（ブルームバーグ）：中国共産党は15日の18期中央委員会第１回全体会議（１中全会）で、最高指導部である政治局常務委員会の新たな陣容を発表した。常務委員は従来の９人から７人に減った。

総書記に選出された習近平国家副主席と李克強副首相以外の常務委員の横顔は以下の通り。

王岐山氏：現在は金融セクターを監督する副首相で、ガイトナー米財務長官の直接の交渉相手。ガイトナー長官は2009年に王氏（64）を「最終的に物事をまとめ上げる卓越した調停役で、火消し役で問題の解決者でもある」と評した。1998年の同国投資会社の破綻や、2003年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行などの危機の際に問題を解決して高い評価を受けた。王氏は常務委員会で唯一、銀行経営を経験しており、これまでに同国２位の銀行、中国建設銀行を率いたほか、中国人民銀行（中央銀行）の副総裁を務めた。夫人は故姚依林元副首相の娘。

兪正声氏：エンジニア出身の兪氏（67）は以前、建設相を務めた。07年に習近平氏の後を継いで上海市共産党委員会書記に就任した。
 

張徳江氏：重慶市共産党委員会書記。電気通信やエネルギーなどの産業を担当する副首相を務める。薄熙来氏の失脚後、重慶委員会書記に指名された。北朝鮮の金日成総合大学に留学した経験を持つ。

張高麗氏：07年から天津市共産党委員会書記。天津市では、新たな金融センターを中心に急拡大するインフラ支出を監督した。1970、80年代には中国南部で石油業界で働いた。
 

劉雲山氏：02年から共産党中央宣伝部長。国内のテレビやラジオ、新聞、出版社、インターネット企業を監督。内モンゴル自治区と北京でキャリアを積んだ。

 

愛国心で理性を停止させるな 亀井静香 （月刊日本）

おはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。石原慎太郎氏の尖閣問題に関する発言や、対外強硬論を煽る大手マスコミの論調に警鐘を鳴らす亀井静香氏のインタビュー記事です。

 

 

愛国心で理性を停止させるな　亀井静香

 

10月 23rd, 2012 by 月刊日本編集部.　http://gekkan-nippon.com/?p=4456#more-4456

 

 

 

石原慎太郎氏は過激な論を控えるべき

 

――　尖閣諸島をめぐる日中の対立が激しくなっている。領土問題は国家にとって極めて重大な問題だが、最近のマスコミ論調には、国民の愛国心を過剰に煽るようなものが目につく。

 

亀井　動物が縄張り争いをするのが本能的なものであるのと同様、人間の場合も、領土を守るのは本能的なものだが、人間はそこに知恵を出さなければいけない。

　たとえやっかいな隣国があるからといって、国は引っ越しすることなどできない。お互いにずっと隣国として生きていかなければならない。
 

　隣の家の木が伸びて、自分の家に枝が垂れてきて、枯葉が庭に落ちたとしよう。このとき、隣の家に怒鳴り込んだらどうなる。隣の家との関係は悪くなる。枯葉が落ちたからといって、いがみ合うより、お互いに相手の木を褒め合うような気持ちを持ってこそ、隣同士は仲良くできるのだ。国家間の関係だって同じことだ。領土をめぐる対立があったとしても、うまく共存することを考えなければならない。人間はそれくらいの知恵を出すべきものだ。

 

――　他国の間違った主張に反論し、わが国の主張を唱えることはもちろん必要だ。しかし、好戦的、排外的な主張をすることが果たして愛国なのか。弊誌は創刊の辞において、「偏狭なナショナリズム」を戒めたが、自国に対する誇りを噛み締め、尊敬される国になるべきことを説く愛国心こそが求められているのではないか。

 

亀井　国を愛するというのは、当たり前のことだ。誰もが持っている感情であり、いちいち取り立てて言うようなことじゃないし、一部の保守派言論人たちだけが独占するようなものじゃない。

　自分たちの郷土を素晴らしいところにしていくために努力することが愛国だ。「国の中身」をどうするかが最も大切だ。国は器。中身のない空っぽの器には意味がない。ナンセンスだ。

　「愛国心だ、愛国心だ」と、ことさらに強調されるときには、何かよこしまな意図がある場合が多い。かつて、日本は愛国心を煽り、理性的な思考を停止してしまった。戦前の政府は、愛国という、誰も抵抗できない言葉でその政策を正当化、美化し、人びとを戦争に駆り立てた。政府に従わない人間に「あいつは愛国心がない」と批判した。

 

――　対外強硬論を煽るマスコミは、「政府は弱腰だ」と批判して国民の強硬論を煽った。

 

亀井　一九〇五年九月、日露戦争後の講和条約締結の際、マスコミは対露強硬論を煽り、講和条約に調印した小村寿太郎外相を弱腰と批判した。『朝日新聞』（一九〇五年九月一日付）は「小村許し難し」とまで書いた。九月五日に日比谷公園で行われた集会をきっかけに、暴徒化した民衆は内務大臣官邸などを襲い、小村邸には石が投げ込まれた。一度ナショナリズムに火がつくと、理性的な判断ができなくなる。

　政治家がマスコミの強硬論に乗ることは簡単なことだ。しかし、国家の指導者たるものは常に冷静に知恵を出していかなければいけない。ところが現在、指導者自らがお互いの国内事情でナショナリズムを煽りまくっている。

　石原慎太郎都知事も過激で極端な論を展開するのは控えるべきである。

 

第18回全国人民代表大会（全人代）が開幕：中国北京

チャイナプロジェクトの樋笠です。昨日2012年11月8日、中国共産党の第18回全人代が開幕しました。11月14日までの計7日間開催されます。いわゆるチャイナ９と呼ばれる中央委員会の人事が注目されていますね。

第18回党大会の会期と議事日程
http://j.people.com.cn/94474/8010443.html

中国共産党の第18回全国代表大会（党大会）の蔡名照報道官は7日午後に人民大会堂でプレスブリーフィングを開き、第18回党大会の議事日程などについて国内外の記者に説明した。

　第18回党大会は8日午前9時に北京の人民大会堂で開幕し、11月14日までの計7日間開催。7日午後の準備会議で大会議事日程を決定し、大会主席団を選出した。大会は主席団の指導の下で進められる。

　準備会議で決定した大会の議事日程は第17期中央委員会の報告の聴取ならびに審議、中央紀律検査委員会活動報告の審議、中国共産党規約（改正案）の審議ならびに可決、第18期中央委員会選挙、第18期中央紀律検査委員会選挙。

　「人民網日本語版」2012年11月8日

http://j.people.com.cn/94474/8010443.html

2012フィギュアスケート中国杯（世界花样滑冰大奖赛）

チャイナプロジェクトの樋笠です。

浅田真央と町田樹が優勝を飾ったフィギュアスケート中国杯（上海）。無事に開催されて良かったですし、日本人選手への声援も大きかった様に感じました。

日本ではシングルスが人気ですが、開催国の中国では、中国人選手が多く出場しているペアやアイスダンスの人気が高いようです。（ポスターや中国のサイトをご覧ください）。






http://www.228.com.cn/ticket-8808050.html

●公式サイト

http://www.cupofchina.net/

日本企業の脱中国化、虚と実を分析（人民網）

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。中国市場のリスク・撤退という言葉が日本のマスコミは大好きなようですね。人民網の記事では、日本企業の「脱中国」という流れを冷静に見ています。

実際に起きている日本企業の撤退は、尖閣問題の影響なのか。これまでの経済の動きを見ると「市場競争」という別の事実が浮かんできます。また、中日両国の経済融合度はすでに29％に達しており、日本企業にとって最も重要な収益源＝市場が中国であることに変わりはないという趣旨です。

日本企業の脱中国化、虚と実を分析

http://j.people.com.cn/94476/7990142.html

　閉幕したばかりの第112回中国輸出入商品交易会（広州交易会、略称は広交会）において、日本のバイヤーが前回比29.4％減となった。「読売新聞」はこれとほぼ同時に、トヨタ自動車が年内に中国で減産を継続する方針を確定し、生産規模が約2割減になると報じた。さらにこのほど報じられたファミリーマートの中国出店計画の延期、ダイドーリミテッドの中国開店数削減計画等が事実であれば、日本企業の「脱中国化」の動きがより表面化したことになる。上海証券報が伝えた。

　野田内閣による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入という茶番劇を受け、シャープの中国テレビ市場のシェアが8.8％から4.7％に、ソニーが5.9％から4.4％に、パナソニックが0.4％に、東芝や三洋等の日本ブランドが1％以下に低下した。中国の8月の日本車販売台数は2％減となったが、9月の日産の新車販売台数は前年同月比48.9％減、トヨタは35.3％減、ホンダは40.5％減となった。調査機関は、日本自動車メーカーは操業停止により約1万4000台を減産し、損失が約2億5000万ドル（約200億円）に達したと指摘した。ロイター通信の調査によると、釣魚島問題が悪化を続けるとする判断から、日本企業の約41％が中国から撤退し、その他の国と地域に事業を移転することを検討しているという。

　しかし、日本企業の中国撤退の唯一の理由、決定的な要因は釣魚島問題であるとする見方は、やや公平性を失している。韓国・中国家電業界からの競合圧力、市場の変化に対する反応の鈍さにより、日本家電メーカーは赤字に陥っている。年初より、パナソニックが中国の大規模なリストラを決定し、ソニーや日立も中国でのテレビ生産規模を削減している。シャープは2011年度に創立以来最大規模となる赤字を記録し、ソニーは8年連続で赤字を計上し、パナソニックも通年で赤字に陥った。日本の主要家電メーカーは戦略調整の必要性により、中国市場からの一部撤退を迫られている。一方で、日本車の中国における研究開発も、ゼネラル・モーターズやフォルクスワーゲンに遅れを取っている。日本車は中国市場で近年、欧米車によりシェアを食い込まれており、一部事業を手放し経営を維持することが、苦しい選択肢となっている。

中国のコスト増も、日本企業の投資先変更の主因となっている。ボストン・コンサルティングによると、中国の人件費はアジア7カ国を上回っており、このうちベトナムの人件費は中国を15－30％、インドネシアは40％下回る。人件費が最も低いバングラデシュは、中国のわずか5分の1だ。この影響を受け、日本の2011年度の対東南アジア直接投資額は1兆5000億円に、対中国直接投資額は1億円のみとなった。日本の今年7－8月の対東南アジア投資額は1800億円に達し、対中国投資額の1500億円を上回った。ホンダはインドネシアで270億円を投じ、新たな自動車製造工場を建設中で、2014年の稼働を予定している。トヨタはタイで169億円を投じ、新たな生産拠点を建設中で、来年上半期に稼働を予定している。日本最大の百貨店の一つである高島屋は、今後5年間で東アジアに350億円を投資する予定で、これは対中国投資額の2倍以上に相当する。

　中国以外の要因も、一部の日本企業に対して中国からアジア諸国への移転を促している。中国は2015年末までに、ASEANと自由貿易協定を締結する予定だ。これにより、ASEAN諸国の対中国輸出関税は平均で0.1％となる。日本企業がベトナムのハノイ付近で生産した商品を中国の広東省に輸出した場合、中国の北方もしくは中部から南方に輸送するより安上がりになる計算だ。

このため、日本企業による短期的・部分的な「脱中国化」が、中国市場からの完全撤退もしくは中国との商交流の断絶を意味するものだとするならば、大きな間違いだ。日本の関係者の計算によると、中日両国の経済融合度はすでに29％に達しているという。これが30％を超えた場合、両国は一つの国家と見なすこともできる。資料によると、昨年の中日両国間の貿易額は3428億9000万ドルに達した。中国は日本にとって最大の貿易相手国であり、日本の対中国輸出額は輸出全体の20％を占めている。現在2万社の日本企業による対中国直接投資残高は5兆ドル以上に達しており、機械製造業、自動車産業、ファインケミカル、小売業等に向けられている。中国は、日本企業の海外市場における、最も重要な収入源となった。そればかりではない。専門家によると、日本企業の対中国投資額は現在も毎年約50億ドルのペースで増加している。日本企業は13億5000万人の人口を持つ、巨大な消費市場を重視しているのだ。

　中国は広大な市場であり、それ以上に大規模で頼りになる生産拠点であることを、日本企業はよく理解している。中国はトップレベルの物流インフラを持ち、市場が成熟化・規則化に向かっている。グローバル企業が中国市場のハイエンド分野に対する投資を増加するに伴い、中国は企業の技術力向上に対してより重要な役割を果たすようになるだろう。一方で東南アジア諸国は、政局混乱や労使間の紛争等、政治的なリスクが高い。日本企業が単純に中国市場からの撤退を選択すれば、高額の機会費用を負担することになる。

実際に、一部の日本企業が中国から撤退する一方で、中国市場での投資と経営を強化している日本企業もある。ホンダの最新の計画によると、同社は来年より3年間に渡り、中国市場で10車種以上の新車を発売する。三菱重工も中国市場のさらなる開拓により、2012年に中国で100店舗を開設する。また日本最大の衣料品小売企業であるユニクロも、中国で毎年100店舗開設する計画を推進中だ。イオングループは、天津・蘇州・広州における大型ショッピングモール開設の構想を練っている。企業による投資増加を受け、今年1－9月の日本の対中国投資額は、前年同期比16％増となった。

　日本企業のいわゆる「脱中国化」は、偽の命題に過ぎない。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年10月25日

http://j.people.com.cn/94476/7990142.html

中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に

チャイナプロジェクトの樋笠です。海外から帰国する中国人留学生。かつてはエリートとして高給・厚待遇が保証されていましたが、そのような状況も変わってきたようです。

中国人留学生が急増、帰国者がエリートから一般人に

http://j.people.com.cn/94476/7992989.html

　海外の卒業証書を持つことはかつて、学生たちの追い求める夢であった。そのため、中国の大卒者は相次いで渡航し、「ステータス」の向上を続けていた。しかし中国人留学生の激増により、彼らはかつてほどチヤホヤされなくなった。しかも一部の高学歴の帰国者は就職難に苦しみ、職を求め駆け回っており、「高給」など求めようもない。浙江日報が伝えた。

http://bitex-cn.com/teaching_materials/126/show12033001.html

　現在は、海外大学の2013年度の留学募集シーズンだ。帰国後の初任給が低いという問題について、学生たちは異なる見方をしている。浙江大学の院生の肖童さんは近日、各留学仲介機関の開催する教育イベントを回っている。「高学歴の帰国者の初任給には差があり、大体月給3000－4000元（約3万7500－5万円）とされている。しかし海外で先進的な教育を受けていれば、数年後には他の社員がまだ3000－4000元の月給に甘んじる中、私たちは十数万元を稼ぐことができる」

　中国社会科学文献出版社がこのほど発表した「国際人材青書：中国留学発展報告」によると、2011年の中国の海外留学生数は延べ33万9700人に達し、世界最大の留学生源となっている。また2012年の中国の海外留学帰国者数は延べ23万300人となり、帰国者数が合計で延べ104万8700人に達した。この中には高学歴の帰国者が多く含まれ、留学生の「新帰国ブーム」が到来している。

　このほど発表された帰国者の就職力に関する直近の調査研究報告も、社会から注目を集めた。高学歴の帰国者の68.17％は3000－8000元（約10万円）の初任給を期待しており、8000－1万2000元（約15万円）が16.31％、1万2000元以上が11.58％を占めた。

杭州市の某外資系企業の人事担当者は、「高学歴の帰国者は高給ばかりを求めてはならない。給与はポストによって定まっており、社員が企業にどれほどの価値をもたらすかは、その業務内容によって決まる。内勤や事務の仕事で月給5000元をもらえると期待してはならない。就職前に、何がしたいのかをはっきり認識するべきだ」と語った。

　帰国者は給与や業務内容について「妥協」の態度を見せているが、多くの中国中小企業は彼らを敬遠している。国内の院生でも同じ仕事ができるのに、なぜ高い給与を払って帰国者を雇わなければならないのか、ということだ。

　帰国者の「価値暴落」の現象について、あるキャリアコンサルタントは、「まず、人材市場が理性的になり、企業は高学歴の帰国者がもたらす実際の価値を客観的に見るようになった。次に、留学の普及により、かつてはエリートとされていた帰国者が一般人化した」と原因をまとめた。

　就職戦争の圧力を受け、多くの高学歴の帰国者が地道に就活にいそしむようになった。博士課程を今年修了し帰国した方艶艶さんは、「高学歴の帰国者が高給を求めるのは、数年間の海外留学に高い費用がかかったためで、中国で教育の投資を一日も早く回収しようとしている。しかし中国市場を見る限り、この目標が実現される可能性は高くない。帰国を決定したのならば、現地の院生と同じスタートラインに立ち、長期的視野を持つべきだ。初任給が少なくても、中・長期的に見れば見返りが得られるはずだ」と語った。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年10月26日

http://j.people.com.cn/94476/7992989.html

中国：武漢市、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ

チャイナプロジェクトの樋笠です。中国の敬老の日である「重陽節」に関連した人民日報からの記事をご紹介します。

 

 

人民日報「高齢者に温もりを」　「重陽節」で

 

http://j.people.com.cn/94475/7987995.html

 

　中国で敬老の日に当たる「重陽節」（旧暦9月9日）を迎えた23日、高齢者にさらなる関心と愛を示し、加速する老齢化に注目することを図り、中国各地ではさまざまな措置が講じられ、各種イベントが開かれた。人民日報が伝えた。
 

 

　▽2050年、中国人の3人に1人が60歳以上

 

　「21世紀人口高齢化：成果と課題」と題するシンポジウムが22日、開催された。同シンポジウムにおいて、中国の高齢者人口は、現在の1億8500万人から2053年にはピーク値の4億8700万人まで増加し、現在13.7％の高齢化率は、今世紀半ばには35％前後まで上昇、高齢化がますます厳しい情勢になると予測された。

 

　国連人口基金会駐中国代表処の何安瑞代表は、シンポジウムであいさつに立ち、「現在、世界で9人のうち1人は60歳以上の高齢者だ。予測では、2050年には、世界で5人に1人、中国で3人に1人が60歳以上となる。現在、世界中では、1秒に2人が60歳に達している。つまり、年間で5800万人が60歳以上の高齢者の仲間入りをしている」と述べた。

 

　▽武漢、高齢者施設向け補助金を大幅引き上げ

 

　武漢市政府は22日、同市は一連の新措置を講じ、社会養老サービス体制の構築を加速させ、高齢者施設に対する補助金基準を大幅に引き上げる方針を発表した。

 

　武漢市は、居宅介護を中心としたサービス体制の確立に向け、「十二五（第12次五カ年計画:2011-2015年）」期間中に、「10分高齢者サービス圏」を完備させる計画。高齢者の自宅から10分以内の範囲内に高齢者施設を建設し、高齢者1千人につき50床のベッドを確保する。2015年末までに、居宅介護サービスセンター（ステーション）を300軒以上、農村部に高齢者互助センターを100軒以上、それぞれ建設する。

 

　新政策の実施後、居宅介護サービスセンター（ステーション）の建設補助金は、従来の基準である有形資産6万元（約76万6千円）・無形資産4万元（約51万1千円）から、センターは10万元（約127万7千円）に、ステーションは6万元（約76万6千円）に、それぞれ引き上げられる。運営補助金についても、これまでの年間2万元（約25万5千円）から、サービスセンターは6万元（約76万6千円）、サービスステーションは3万元（約38万3千円）に引上げられる。条件を満たす公共高齢者施設のベッド数拡張のための新築・改築・拡張工事に対する補助金は、従来の1床あたり2千元（約2万5500円）から3千元（約3万8300円）に引き上げられる。このほか、高齢者互助センターに対しては、1回限りの条件で、2万元（約25万5千円）の建設補助金が支給される。

 

▽北京、高齢者に「一元散髪」サービス

 

　北京市は約1年前、「高齢者に愛と関心を　一元（約12.8円）散髪」公益民間福祉サービス活動をスタートさせた。この1年足らずの間に、理髪店100軒が活動に参加、60歳以上の高齢者延べ7万4千人が「一元散髪」を利用した。

 

　北京市美髪美容業協会は、市商務委員会の支援のもと、市内500軒の協会加盟理髪店で、「高齢者に愛と関心を　一元散髪」活動を展開している。　活動第一弾として、理髪チェーン企業10社の理髪店100軒が昨年末、「一元理髪」の看板を掲げた。「一元散髪」のサービス内容は、最も基本的な「カット・整髪」のみで、1週間に最低2日（半日）以上実施される。参加している理髪店の多くは、サービス実施時間・内容とも増やしている。60歳以上の高齢者は、「一元散髪」の看板を上げている自宅近くの理髪店に、年齢を証明できる身分証を持って出向けば、シャンプー・カット・ブローのサービスが1元で受けられる。参加店舗リストは、協会のウェブサイトに掲載されている。北京市社会工作委員会は、「政府がサービスを購入する」という形で、同プロジェクトに支援金22万元を拠出する。現在、活動第二弾に参加予定の理髪店100軒が準備を進めており、年内にサービスが開始される見込み。（編集KM）

 

　「人民網日本語版」2012年10月23日

http://j.people.com.cn/94475/7987995.html

 

AKB48のパクリ軍団「AK98」出現！ネットユーザーは「中国の恥」激怒―中国

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54532

 

2011年9月21日、中国の女性アイドルグループ・AK98について、日本の人気グループ・AKB48の

猛烈なパクリだとネットユーザーから怒りが噴出している。NOWnewsが伝えた。 

 

昨年デビューしたばかりのAK98は、浙江省杭州市および近郊から集められた女子大生＆女子高生

によるアイドルグループ。名前の「AK」は「Angel Kiss」の略で、「98」が示す通り、今後は

オーディションによって98人までメンバーを増やす予定。しかし、当然ながら彼女らは日本発

アイドルグループ・AKB48のパクリと指摘されている。AKB48は中国でも人気。 

 

グループ名だけでなく、大人数のガールズユニットという構成、制服風の衣装やヘアスタイルまで

AKB48にそっくり。さらに顔立ちまで本家に似ているメンバーもあり、中国のネットユーザーの間

からも「恥ずかしすぎる」「中国の恥だ」と怒りの声が噴出している。 

 

“パクリ”アイドル出現のニュースは、日本での既報が中国でも逆報道されている。日本のネット

ユーザーからあがった「中国の人口から比率を考えれば、AK98じゃなくAK480が妥当だろう」など、

からかいの声もダイレクトに伝えている。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54532

 

Jimdoホームページ制作事例 （制作費19,800円）

チャイナプロジェクトの樋笠です。弊社で請け負いましたJimdoホームページの作成事例をご紹介させていただきます。

http://ktt-law.jimdo.com/

為替デリバティブ対応専門弁護士

●制作費用：19,800円　 制作期間：3日

土屋国際経済経営法律事務所さまのご依頼で制作しました。

ご要望のポイントは、

１．現在運用中のランディングページをご自身で編集したいのでJimdoを使いたい。

２．ランディングページや事務所サイトと一体で併用したい。


とのこと。「編集が自由自在」というJimdoの特徴を活かしたお考えだと思います。

作成したサイトは、主にランディングページからの画像を引用して、１カラムのレイアウトを使って説明・説得型のランディングページに仕上げました。ご覧になっていただければ分かるように、メインページがかなり縦長のサイズになります。

またサブページには、事務所紹介、業務分野、問い合せフォームを設置。ほかにも将来的にさまざまなサブページを追加できるのもJimdoの魅力です。

「Jimdoに興味はあるが、なかなか自分で初期設定する時間がない」
「立ち上げだけ制作してほしい」

といったご要望にお応えしています！こちらより気軽にお問い合せ下さい。

ワタミの介護は「日本式サービス」のお手本となるか

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。

すでに中国・アジアで飲食チェーンの展開を着々と進めているワタミグループ。以下、渡邉社長の上海視察レポートを引用させていただきます。

不動産を中心に経済が動いている中国だけあって、やはりご指摘のような感覚をもっている中国企業も少なくないと思います。

ワタミの介護をはじめ、日本企業の顧客サービスや運営ノウハウに期待が集まっていますが、ハードルも多く決して楽な道ではないと思います。最後はどこまで理念を貫けるか、どれだけ信頼共感できる現地パートナーと組めるか、という勝負になりそうだと考えます。

2012-04-27
 

中国・上海　介護事情

http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-11234049651.html

 

ここから一気に、中国の高齢化社会が進みます。

現在の60歳以上の高齢者の数は、1億7800万人。

すでに日本の人口を大きく超えています。

 

2025年には2億9000万人。

2050年、21世紀半ばにはその数は4億9000万人へとふくらむ見込みです。

 

その中でも上海の高齢化率（60歳以上）は、2020年には30％に達します。

日本よりも、はるかにたくさんの高齢者の方々の、“ありがとう”があるかも知れないと。

 

今回は上海で徹底した現地調査を行ないました。

行った先は、国が経営している、日本で言えば特別養護老人ホーム、

療養型老人ホーム、そして、市内の一般的な老人ホーム。

そして、現在一番注目されているシニアタウン型老人ホーム。

このシニアタウン型の老人ホームとは、1600人もの高齢者の大集合住宅。

日本の企業もこのビジネスモデルを追いかけているとのこと。

 

 

現地を見て、「これは違う」と感じました。

理由は、そのビジネスモデルは、中国の土地が、

その経済発展に伴って値上がりをすることが前提になっており、

それは、介護事業ではなく、不動産事業だったからです。

中国において「ワタミの介護」の果たすべき役割の大きさを実感しました。

上海の介護、日本の20～30年前と同じです。

すべてに作業効率が優先しています。

建物のつくり、内装、介護の作業手順、食事、風呂、すべて・・・。

その目的が、いかに効率よく仕事をするかに主眼が置かれており、

「いかに、高齢者の方の幸せをカタチにするか」に置かれてはいませんでした。

 

「ワタミの介護」の出番です。

入居金の考え方、月々の支払い限度額、政府との関係etc。

乗り越えなければならない様々な壁はありますが、

「ワタミの介護」は、それらの壁を乗り越えて、

中国での“ありがとう集め”の準備を始めます。

ご期待下さい。

http://ameblo.jp/watanabemiki/entry-11234049651.html

渡邉美樹オフィシャルブログ 夢に日付を！

野田よ、あなたに感謝したい人がいる（人民日報）

こんにちは、チャイナプロジェクトの樋笠です。

尖閣問題に関する日本政府批判の記事が連日多い人民網（ネット版人民日報）ですが、そろそろ怒りを通し越したかネタも尽きたのか、褒め殺し記事を掲載しています。

大学教授の真面目な記事ですが、冗談好きの中国人らしいユーモアが感じられます。
呼び捨てですが（笑）。



野田よ、あなたに感謝したい人がいる
http://j.people.com.cn/94474/7971835.html

　野田よ、あなたが中国側の断固たる反対を顧みず、本来あなたたち日本のものではない釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入に固執したために、中国政府と中国民間は強く憤り、一連の反撃措置を講じ、中日関係は大いに冷や水を浴びせられた。今や釣魚島は中日関係の洋上の溝となった。中日間の政治、経済関係には深刻な後退の兆候が見られ、中国側は両国の国交樹立40周年記念活動を延期（事実上の中止）し、中国での日系車の生産・販売は急激に落ち込み、中国人の日本観光はにわかに冷え込んだ。（文：宋栄華・外交学院客員教授。環球時報掲載）

　9月11日から現在にいたるまで、中日両国は政府から民間まで釣魚島をめぐる争いを複数の戦線で展開している。騒ぎは二国間から国連へと拡大し、世界の大国関係における今年最も視線を集める悪い事件となった。

　島購入の茶番劇を振り返ってみると、日本は一体これで何を得たのか？中国は釣魚島の領海基線を公布し、東中国海の大陸棚確定案を国連に提出し、海洋監視船と漁業監視船を釣魚島から12海里の領海に派遣することで、釣魚島に対する日本の実効支配を打破した。実に皮肉なのは、少なからぬ「部外者」が中日の張り合いから利益を得たことだ。彼らは「野田、ありがとう！」と言いたいのではないだろうか。

　まず、米国が「野田、ありがとう」と言いたいだろう。米国は中日の対峙を利用して引き続きバランサーとリーダーの役割を演じ、東アジア情勢を操ることができるからだ。日本は安全保障上米国への依存を深めただけでなく、経済上、さらには国民心理上も米国への傾倒を深め、それによって大和民族の民族としての自信もさらに弱められた。中国も米国が一方の肩を持つことをできる限り阻止すべく、対米工作を行う。米国は中日両国に対してより多くの戦略カードを手にしたのだ。

 

次に、欧州も「野田、ありがとう」と言いたいだろう。欧州は米国のようにグローバルな地政学的戦略を重視してはいないが、中国市場という大きなパイは凝視している。欧州にとって日本と米国はこの市場における力強い競争相手であり、日本が自ら撤退すれば、喜んでその隙間を埋め、少しも惜しまず野田に心底感謝するだろう。中国市場におけるトヨタ、日産、ホンダの挫折は、ベンツ、BMWなどにとってはたちまちチャンスに変わる。

　さらに韓国やロシアなどの周辺国も「野田、ありがとう」と言うだろう。日本は中国と戦わなければならないが、日本の力量では四方を敵に回すことはできず、韓国やロシアなどとの争いを緩和するか停止するしかないからだ。なれなれしく取り入る必要すらあり、こうした国々への圧力は緩和される。たとえばロシアは南クリル諸島に対する主権掌握をより悠然と強化できるし、韓国もこれを機に独島の支配を強化できる。実際に、韓国とロシアはすでにそうし始めている。日本はASEAN諸国もなおざりにするわけにはいかず、反対させないためには、どうしても「口止め料」を払わなければならないだろう。

　このほか、中国国内にも「野田、ありがとう」と言う者がいるだろう。中国人民の目を開かせたうえ、中国国内にいる元々日本を好きでない者たちに日本を糾弾し、罵り、ボイコットする新たな理由を与えたからだ。

　野田よ、あなたはよく考えたほうがいい。中国人の「腹いせの対象」にむざむざとなってはならないし、事実上日本の利益を売り渡す者にはなおさらになってはならないのだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年10月10日

http://j.people.com.cn/94474/7971835.html

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