４０％のマンションで表札なし（NHKニュース）

チャイナプロジェクトの樋笠です。先日たまたま見た「表札」のニュース。中国とは関係ない話ですが、弊社は表札の通販ショップを経営している社長にお世話になっていますのでちょっと気になりました。

確かに、一人暮らしの女性など不安に思う方もいるかもしれません。ただ郵便物の誤配やご近所とのコミュニティ意識が希薄になるような問題点もあるとのこと。

私は正直なところ、表札がない部屋が多いマンションは荒れたイメージがします。きちんと表札を掲げている部屋が多いマンションのほうが、管理がきちんとされているイメージが強くしますので、犯罪防止にはかえってプラスになると感じました。


犯罪への不安 ４０％のマンションで表札なし

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/t10014252721000.html
12月17日 22時24分


犯罪に巻き込まれることなどを恐れて、玄関に表札を出していない部屋が全体の半数程度か、それ以上あるというマンションが４０％近くに上っているという調査結果がまとまりました。

この調査は、マンションの管理組合などでつくる研究会が、今年７月から１０月にかけて行い、全国のおよそ６００のマンションについて調べました。

それによりますと、玄関に表札を出していない部屋が「半数程度」というマンションが１３％、「３分の２程度」が９％、「ほとんど出していない」が１５％で、「表札を出していない部屋が半数程度かそれ以上ある」というマンションは全体の４０％近くになりました。

表札を出していない理由を聞いたところ、「犯罪などに利用されるのが不安」が３５％と最も多く、次いで「周りの人が出していない」が１９％、「面倒で何となく」が１８％などとなっています。

同じように、郵便受けについても名前を表示していない部屋が半数程度か、それ以上あるというマンションが３０％以上あり、理由のトップは「犯罪への不安」でした。
一方、表札を出していないことで「荷物や郵便の誤配が多い」、「誰が住んでいるのか分からず不安」、「届け物やあいさつに行きづらい」といった課題があることも分かりました。

調査にあたったマンション管理士の廣田信子さんは「不安な気持ちも分かり、表札を出すことを強制できないので難しい問題だと思います。ただ、マンションの住民どうしが交流する機会を作っていけば、表札も出しやすくなるし、表札を出すことでコミュニティも築きやすくなると思います」と話していました。

日中関係改善へ「地道に努力」 木寺新中国大使インタビュー

チャイナプロジェクトの樋笠です。注目される木寺中国大使のインタビュー記事を引用します。（時事ドットコムより）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120700823&rel=y&g=pol

 

木寺昌人新中国大使は７日、今月下旬の北京赴任を前に、時事通信のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係の改善に全力を尽くす考えを強調した。特に、経済面での関係改善の必要性を指摘し、「地道な外交努力」を続ける姿勢を示した。要旨は次の通り。

 

　－赴任に当たっての決意は。

 

　今の日中関係は難しい。尖閣をめぐり、政治関係が冷えて、経済関係も冷えている。経済関係を良くすることが、日中双方の国や国民にとって利益となることを説明したい。文化や学術などさまざまな交流を後押ししたい。

 

　－双方の国民感情が悪化している。

 

　非常に残念だ。日本は中国と何千年もの関係を持っている。隣国との良い関係を発展させていくことが、自分たちにとっても良いとの認識がお互いに広がっていけばいいと思う。

 

　－尖閣国有化に中国は猛反発したが、国有化の経緯や手続きに反省すべきことはないか。

 

　尖閣について、長期的に平穏で安定した維持管理を可能にするため、所有権の移転を図った。所有権の移転が、中国との関係で問題を引き起こすべきものではないと考えている。中国には事前に、丁寧に説明をしたと理解している。

 

　－中国の新指導部発足は、関係改善の契機になるか。

　年が明けて、実際人事の交代が行われ、外交面でも政策が出て来る。その辺をよく見極めたい。基本的には、中国も近隣諸国との友好な関係を進めていくと思う。そういう中で、いい方向の出口が出て来ればいい。

 

　－自民党の安倍晋三総裁は中国に厳しい立場だ。衆院選の結果は日中関係に影響するか。

 

　どのような内閣になっても、オールジャパンで中国との外交を進めていく。そういう中で事態打開に向けた方策が出て来ることを期待したい。

　－外交官として心掛けていることは。

　外交の仕事でマジックやミラクルはない。地道な努力が大事だと思っている。

 

 

◇木寺昌人氏の略歴

　木寺　昌人氏（きてら・まさと）東大法卒。７６年外務省に入り、国際協力局長、官房長を経て１２年９月官房副長官補。６０歳。東京都出身。（2012/12/07）

 

「中日技術産業信息網」 人民網と日経BP社、共同でサイトを開設

チャイナプロジェクトの樋笠です。人民網と日経BP社が共同で情報サイトを開設するというニュースです。日経BP社が中国語サイトへコンテンツ提供する形になりますので、中国において日本の産業・技術動向に関するニュースがより広がりやすくなると思います。

 

 

人民網と日経BP社、共同で技術産業情報サイトを開設

 

　人民網股フェン公司と株式会社日経BPが共同で開設した中国語情報サイト「中日技術産業信息網」は、10月25日に開通後、約1カ月間にわたる試運営を経てこのほど正式な普及段階に入った。両社が共同でウェブサイトを開設するのはこれが初となる。同サイトは専門的な情報サイトであり、中国と日本および世界各国・地域の最新の技術・産業・ビジネス情報を読者に提供する。人民網がサイト運営を担当し、日経BP社が全てのコンテンツを提供する。人民網が10日に伝えた。

 

http://finance.people.com.cn/n/2012/1009/c348883-19207277.html

　1カ月にわたる試運営期間中、「中日技術産業信息網」には多くの読者がアクセスした。特にパソコンやデジカメ、最新家電に関するB2Cの内容にアクセスが集中したほか、産業の動向や最新のエネルギー、環境、自動車、電子・半導体に関するB2Bの内容も注目を集め、高評価を得た。人民網は今後も日経BPとの提携を深め、オンラインからオフラインへと業務の幅を広げていく構えだ。

 

 

　「中日技術産業信息網」には、（１）産業/経営（２）エネルギー/環境（３）機械/自動車（４）デジタル/IT（５）電子/半導体（６）工業設計----の6つのコーナーが設けられている。記事の内容は、日経BP社の中国語ニュースサイト「日経技術在線！」、「日経能源環境網」の一部内容のほか、日経BP社が有するビジネス、IT、建築、医療、ファッションなどのニュースリソースの中から、中国人読者のニーズに合うものをピックアップし、人民網のプラットフォームを通じて中国人読者に伝えている。

 

1969年に設立された日経BP社は日本経済新聞社グループの子会社で、ビジネス、技術、生活などを扱う出版社としては日本最大。雑誌や書籍の出版のほか、ネットメディアを通じた情報発信、各種展示会の開催などを手がけており、発行雑誌は38誌、運営サイトは17サイトに上る。年に400冊以上の書籍を出版しているほか、展示会を年に十数回、シンポジウムを数百回開催。傘下には調査・コンサルティング会社も数社抱え、メディアの強みを生かした多種多様なサービスを展開している。

 

　日経BP社の報道のユニークさは、電子機械技術者や情報処理技術者、一級建築士など有資格者を含む専門記者による「スタッフライター制度」にある。専門記者が直接、専門記者だからこそ知り得る情報源に取材し、ニュース・コラム・評論を執筆することで、速報性を保ちながら、専門性の高いコンテンツを確保している。

 

　日経BP社は日本の各メディアの中で率先して中国に目をむけ、1999年には日本で初めて中国語で電子・機械・IT分野の専門的なビジネス・技術情報を提供するニュースサイト「日経技術在線！」を開設した。2011年にはエネルギー・環境問題の深刻化を受け、第2の中国語サイト「日経能源環境網」を開設。エネルギー・環境・新エネルギー車などの分野に焦点を絞り、情報を提供している。

 

http://j.people.com.cn/94476/8053922.html

人民網日本株式会社　Dec 11 2012